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カテゴリー「社説」の検索結果は以下のとおりです。

消費税増税は大丈夫か

「軽減税率」に戸惑い必至
 消費税増税まで1年を切った。3%から5%、さらに現在の8%と過去3度変更され今回の10%で4度目となるわけだが、これまでの一律増税とは違う複雑な制度が初めて導入されることから市場や市民生活に混乱が予想されている。ほんとに大丈夫なのだろうか。  ■複雑な税制度  今回初めて導入されるのが「軽減税率」という制度だ。特定の品目に対して消費税を軽減、8%のまま据え置く制度のこと。その品目とは「...
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「全世代型社会保障」の前に

あるべき将来像の議論を
 安倍政権が来年10月に消費税を増税し、高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代を含む「全世代型」に転換するとしている。財政再建はまた先送りされるのだろうか。  ■増える外国人労働力  9月の自民党総裁選で3選された安倍首相は、自身の任期について「今後1年間は働き方改革に集中し、医療・年金改革はその後の2年間で実現する」との考え方を示した。  今臨時国会で議論されているのは、現行の...
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本人の意識大事にして

「日本人論」で活発議論
 このところ、活字メディアを中心に「日本人論」が盛んに論じられている。テニスの大坂なおみ、陸上短距離のケンブリッジ飛鳥、サニブラウン・ハキーム、柔道のベーカー茉秋らの活躍が注目を集め「日本人って何?」という違和感がその源になっているようだ。  ■変容する通念  日本の南の端の島々でもテレビのリモコンボタンを押せば情報は世界とつながっている。島の日常生活で身近に感じることはないかも知れない...
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陸自の年度内着工は許されない

市民感情逆なでする自衛隊のまつり参加
 ■金環食  八重山が金環食に見える。  金環食は「日食の一種で月が太陽の中央部を覆い隠し、太陽の光が月の環状周囲に環状にみえるもの」(『広辞苑』)とある。一方、周りは輝いているが、中身は権謀術数が渦巻き真っ黒という意味に使われる場合もある。今の八重山は後者だ。  八重山入域観光客は3年連続100万台を超える勢いで、外国人観光客も増え、街はにぎわいを見せている。進出した大型店舗や夜の...
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きょうにも入札公告か

風雲急を告げる陸自問題
 平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画問題が風雲急を告げている。防衛省が新たな駐屯地について、年明けにも着工する見通しになったという(30日付1面)。同日付の沖縄タイムス、琉球新報の県紙2紙も1面トップで伝えている。月内にも入札公告というからきょうにもということになる。  ■厳しい新条例  「いよいよ来たか」という切迫感がある。 琉球新報は弾薬庫や隊舎、食堂など基地敷地内の配置図も掲載して...
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連携強める大浜中校区6校

「中1ギャップ」予防に向け
 ■7月初旬のアンケート結果  「中1ギャップ」とは中学校に入学したものの心穏やかに学校生活を送れないでいることを言うのだろう。大浜中学校とその校区内5小学校はそれを予防すべく小中連携、学校間連携に力を入れている。  本紙で既報だが5小学校の6年生と大浜中1年生対象のアンケート結果を見ると、6年生中「中学校進学に不安がある(どちらかというとあるを含む)と回答した児童は50%と高い比率だ。...
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事務拒否は主権の侵害

「県民投票」反対に疑問
 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り公有水面埋め立ての賛否を問う県民投票条例案に石垣市議会が反対の意見書を可決し、波紋を広げている。県知事選、豊見城、那覇市長選で3連勝と勢いづく「オール沖縄」勢力の上げ潮ムードに水を差したつもりだろうか。  ■10万人が署名  県民投票は特定の問題について県民自身が投票という形で直接、意思を表明し政治に反映させようという趣旨で実施される。つまり、今回に関...
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異常事態の与那国町議会

町民からは、恥や解散の声
 ■専決処分は議員の恥  9月28日に開会した9月定例与那国町議会が異常な事態に陥っている。  5対5と同数の与野党が、議会運営を有利に進めるため、採決に加わらない議長職を譲り合う膠着(こうちゃく)状態が続いている。地方自治法で同数の場合くじ引きが行われ、60回以上行ったが、双方が辞退し、一歩も譲らない姿勢だ。  当選後の辞退については地方自治法にも規定がなく、与野党同数になれば辞退...
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若者らの勇気にエール

「住民投票求める会」結成
 島の将来を憂える若者たちがついに立ち上がった。その勇気に拍手を送りたい。平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票条例案制定を目指す「石垣市住民投票を求める会」が結成された(14日付1面)。  ■市民が議論を  会長に選出されたのは運動を中心的に担っている金城龍太郎さん。計画地の近くに住むマンゴー農家の息子で28歳になる若者だ。運動への理解を求める呼び掛けで次のように述べて...
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改憲より優先すべきもの

日米地位協定改定を求める
 安倍首相が改憲に前のめりだ。今月24日召集予定の臨時国会に9条への自衛隊明記など4項目の憲法改正条文案の単独提示を目指す方針を固めた。  だが、その前になすべきことがあるだろう。日本の主権を大きく損なう日米地位協定の改定である。優先順位が違う。  ■改憲の狙いは何か  安倍政権は2013年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効による「日本の完全な主権回復と国際社会に復帰した日」の...
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