八重山毎日新聞社

第１条　（定義）

本規約における用語を以下のとおり定義します。

1. 「本紙」とは、当社が紙媒体で発行・販売している「八重山毎日新聞」をいいます。
2. 「電子版」とは、本紙紙面を閲覧できる電子情報サービス「八重山毎日新聞電子版」をさします。
3. 「宅配サービス」とは、本紙をご指定のお届け先まで配達する八重山毎日新聞宅配サービスです。沖縄本島の一部地域でも宅配サービスが利用可能です。それ以外のエリアは、郵送での定期購読となります。
4. 「本サービス」とは、宅配サービス及び電子版を配信するサービスをさします。
5. 「購読者」とは、第３条に規定する本サービスの申し込みをし、当社が購読を承諾した者（企業及び公共団体等を含みます）をいいます。また、宅配サービスにおいて、お届け先が配達エリア外のため、郵送にて定期購読をしている場合もこれに含みます。
6. 「登録情報」とは、当社が購読者を登録する際に必要となる情報で当該購読者が当社に対して届け出た自身に関する情報をいいます。
7. 「担当販売店」とは、購読者がお届け先に指定したエリアの配達を担当する販売店をさします。

第２条　（本規約の適用）

1. 本規約は本サービスの利用に関して、当社と本サービス利用申込者及び購読者に適用されます。
2. 本サービス利用申込者及び購読者は、本規約の内容をご精読のうえご承諾ください。当該購読者に本サービスが提供された時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 電子版に関して、当社が別途定める「八重山毎日新聞電子版利用規約」（以下、「電子版利用規約」といいます）も本規約の一部を構成するものとします。本規約と電子版利用規約の定めが異なる場合は、電子版利用規約が優先して適用されます。

第３条　（購読申込）

1. 宅配サービス利用申込者は、購読を申し込む際、必要とされる登録情報を当社に対して正確に届け出るものとします。係る申し込みに対して当社がそれを承諾し、サービスが提供された時点で購読契約が成立するものとします。なお、ご指定のお届け先によっては宅配サービスが利用できない場合があります。
2. 宅配サービスの担当販売店は、購読者が指定したお届け先の住所に基づいて当社が決定します。決定した担当販売店は、特段の事情がない限り、購読者の意向で変更することはできません。
3. 電子版の申し込みには、所定の購読申込手続きが必要です。当該申し込みに対し、当社がそれを承諾した時点で電子版の購読契約が成立するものとします。
4. 当社は以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しない場合、当社はその判断の理由について本サービス利用申込者に対して一切、開示する義務を負いません。また、本サービス利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
   ① 本サービス利用申込者が届け出た連絡先に連絡が取れない場合
   ② 登録情報に不備があるか虚偽と考えられる届け出または記載がある場合
   ③ 本サービス利用申込者が規約違反等により、本サービスの利用を停止されたことがある場合
   ④ 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
   ⑤ その他当社が不適当と認めた場合

第４条　（登録情報の変更）

1. 購読者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社へ届け出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の届け出をされてから当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。なお、購読者が変更の届け出を怠ったことにより不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。
2. 購読者のうち宅配サービス利用者は、転居に伴いお届け先を変更する場合、当社へ届け出るものとします。当社が届け出の内容を担当販売店へ通知します。なお、お届け先によっては宅配サービスが利用できない場合があります。

第５条　（宅配サービスの一時休止及び再開）

購読者のうち宅配サービス利用者は本紙配達の一時休止または再開を希望する場合、当社へ届け出るものとします。

第６条　（料金及び支払い方法）

1. 購読者は、消費税等を含めた本サービス購読料を当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
2. 購読者のうち宅配サービス利用者の購読料は以下のとおり定めます。
   ① 八重山郡内（一部除く）及び沖縄本島の一部において宅配サービスが利用可能です。それ以外のエリアでは、郵送での定期購読となります。また八重山郡内であっても一部エリアでは郵送での定期購読となります。
   　(ア) 八重山郡内〜宅配可能エリア〜（１部あたり） 月額2,280円（税込み）
   　(イ) 沖縄本島〜宅配可能エリア〜（１部あたり） 月額3,081円（税、送料込み）
   　(ウ) 郵送での定期購読（１部あたり） 月額3,481円（税、送料込み）
   ② 中途での購読開始または解約、一時休止または再開を申し込むと、配達日数によっては日割りでの購読料金計算を適用することがあります。当該配達日数は当該月１日から末日までの宅配した日数となります。
3. 電子版の購読料金及び支払い方法は、電子版利用規約に定めます。
4. 当社は、事前に新聞紙面での告知または当社が適当と判断する方法で購読者に通知することで購読料を改定することができるものとします。当該改定が有効となる月から改定された購読料を適用して課金します。

第７条　（個人情報）

1. 本規約において「個人情報」とは、当社が本サービスを遂行するにあたり、入手・知得しうる個人の情報（個人情報保護法において定義されるものをいいます）をいいます。
2. 当社は、購読者より取得した登録情報を本サービスの遂行及び当社の「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。なお、購読者は、当社が以下に定めるとおり、登録情報を利用することを承諾するものとします。
   ① 当社は、本サービスのサービス内容及び利用方法の改善または意見を収集して記事に反映するため、購読者にご案内及びアンケートを送ることがあります。
   ② 当社は、本サービスのサービス内容及び利用方法の改善のため、登録情報を個人または法人が特定できないよう処理したうえで、統計分析等に利用する場合があります。
   ③ 当社は、登録情報を個人または法人が特定できないよう処理したうえで、当社の行う出版、情報配信、マーケティングまたはその他のサービスに活用するため、登録情報を利用する場合があります。
3. 購読者のうち宅配サービス利用者（企業及び公共団体等を含みます）の登録情報は、新聞配達及び代金の回収、当社の商品並びにサービスのご案内等の業務において必要な範囲を担当販売店及び当社が委託する宅配事業者に提供します。
4. 担当販売店は、前項の個人情報を適切に管理し、宅配サービス及び代金回収、当社の商品並びにサービス等のご案内業務に利用します。
5. 当社は、口座振替での決済業務を外部の代行サービス事業者に委託しており、購読者の口座情報等を当該事業者に提供いたします。

第８条　（知的財産権）

当社が本サービスによって提供する記事及び画像等の情報の一切の権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。当社の許諾なく、各種メディア及び各種ウェブサイト並びにソーシャルネットワーキングサービス、メールサービス等に転載、投稿、アップロードする行為等を禁じます。

第９条　（サービスの中断）

当社は以下のいずれかに該当する場合、購読者に事前の通知をすることなく、本サービスの一部もしくは全部を中断または遅延、停止、終了することができるものとします。

1. 宅配サービスの配達時間帯に気象庁の暴風警報が発令されていた場合は、当該警報が解除されるまで配達を見合わせ、解除されたのち要員を確保し次第、配達を開始します。
2. 本サービスに係るやむを得ない障害等が発生した場合。
3. 法令の制定改廃または運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、通信回線の障害、労働争議等の不可抗力が生じた場合。
4. 停電、火災、天災地変、疫病、暴動、戦争、内乱等の不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合。
5. 本サービスに係るシステム保守や点検によりやむを得ない場合。
6. その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。

第10条　（解約）

購読者は、本サービスの利用契約を解約する場合、所定の解約手続きを取るものとします。

1. 宅配サービスの解約を希望する場合は当社へ届け出るものとします。
2. 電子版の解約については電子版利用規約に規定した手続きを取るものとします。

第11条　（利用の解除）

1. 当社は、購読者が以下のいずれかに該当する場合、購読者に対し、事前の通知もしくは催告したうえで本サービス利用を停止または本サービス利用契約を解除できるものとします。
   ① 本規約に違反した場合。
   ② 登録情報について虚偽の届け出等の不正行為をした場合。
   ③ 代金等の支払い債務を遅滞、または拒否した場合。
   ④ 当社の業務の遂行上または技術上支障が発生した場合。
   ⑤ 担当販売店による宅配サービス及び代金回収業務の遂行上支障が発生した場合。
   ⑥ その他購読者として当社が不適当と認めた場合。
2. 当社は本サービス利用の停止措置及び利用契約の解除に関する質問または苦情を一切、受け付けません。
3. 本サービス利用契約が解除された場合、購読者は当該時点で発生している当社に対する債務の一切を一括して履行するものとします。
4. 購読者が本条第１項のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は当該購読者に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 当社が本サービス利用を解除したことにより、当該購読者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第12条　（免責）

1. 購読者に対する当社の責任は、購読者が支障なく本紙または電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られます。本サービスは購読者に提供される時点のとおりであり、当社は明示または暗示を問わずいかなる保証（サービスの機能及び記事並びに画像等の安全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）をする義務も負いません。
2. 法令の制定改廃または運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、通信回線の障害、労働争議、停電、火災、天災地変、疫病、暴動、戦争、内乱等の不可抗力により本サービスの提供が中断または遅延、停止、終了が生じても当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は以下のいずれかに該当する場合であっても、その損害について一切の責任を負いません。
   ① 本サービスの中断、遅延、停止、終了により購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）。
   ② 本サービスを通じて取得した情報等の利用により購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）。
4. 当社の不法行為によって購読者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失によって購読者に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負います。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当該購読者に課金される１カ月分の購読料を超えないものとします。

第13条　（本規約の変更）

1. 当社は以下のいずれかの場合には、購読者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
   ① 本規約の変更が購読者の一般の利益に適合する場合
   ② 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性等諸般の事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は本規約を変更する場合、当社が適当と判断する方法で購読者に対し、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知します。

第14条　（分離可能性）

本規約のいずれかの条項または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項または規定に関しては有効とします。

第15条　（準拠法及び管轄裁判所）

本規約は、日本法を準拠法とし、訴訟の必要が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2022年9月1日制定）

（2023年6月1日改定）