八重山毎日新聞社

　【那覇】竹富町議会（大久研一議長）は11日午後、3月定例会で可決した「おきなわ農林水産物県外出荷推進事業」に関する意見書を県に提出、猶予期間の設定や支援対象を追加するよう要請した。

　同事業は前年度の離島条件不利性解消事業に替わる取り組みで、持続可能な物流ネットワークの構築に向け、出荷団体が本土向けに出荷する県産農林水産物の輸送費の補助が目的。県は今年度、25億5800万円を計上している。

　町議会の意見書は▽事業内容変更に伴う移行期間、猶予期間を設ける▽多様な販売形態を支援対象に加える▽農家や関係者との意見交換の場を設け柔軟な施策設計を行う―よう求める内容。

　同事業の補助対象は企業間取り引きに限定されている。町議会によると、かつての不利性解消事業では消費者に直接送る個配の送料も補助対象となっていたが、新事業では不可となったことで、料金設定の変更や、送料が消費者負担になるなど課題が生じているという。

　要請は大久議長、意見書提案者の崎枝裕次氏が実施、県議の大浜一郎氏と次呂久成崇氏も同席した。県の流通・加工推進課との意見交換は非公開だった。県からは意見を国に説明する旨の回答があったという。

　大久議長は取材に「この事業は農家を支援する内容。販売形態がさまざまあるなかで逆行している。個配が対象外のため、消費者に負担してもらうしかない。内地の業者には太刀打ちできない」、崎枝氏は「県は離島の不利性解消をどう捉えているのか見えない」と述べた。

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