八重山毎日新聞社

　石垣市は2日、二次交通（バス・タクシー）不足やオーバーツーリズムなど観光課題の解決と新たな交通体制の構築へ、全日空商事㈱（東京都・宮川純一郎社長）、㈱ｅＭоＢｉ（同・石川達基代表）、Ｍ　Ｍоｂｉｌｉｔｙ　Ｊａｐａｎ㈱（同・鄭顯聰代表）の3社と「新たな交通手段等の利用促進にかかる連携協定」を締結した。早ければゴールデンウイークにも市内で、電動三輪タイプのトゥクトゥク「Ｅｍоｂｉ」のシェアリングサービス（レンタル）を開始する。

　「Ｅｍоｂｉ」は3人乗り。前方に運転手、後部に2人が乗車可能。バイクは、最高速度45㌔、航続距離45㌔。運転手は普通自動車運転者免許が必要。

　ユーグレナ石垣港離島ターミナル前でシェアリングサービスを実施する。初期の段階は、ホームページから予約してターミナル内に設置するカウンターから鍵を受け取り利用する。レンタル台数は20～30台。台数の調整がつけば、スマートフォンのアプリケーションを使って予約も可能にしていく。料金はこれから正式決定する。

　バイクは交換式の充電バッテリーで駆動。バッテリー交換ステーションは同ターミナル前に設置する。ステーションは、緊急時にスマートフォン充電などの電源提供も可能。バイクの充電システムは車両への太陽電池搭載も検討している。

　「電動モビリティシェアリング」と呼ばれるサービスを提供することで、大型クルーズ船など観光客の交通手段確保や市民の足としてのクリーンな移動手段を提供する。事業主体はｅＭоＢｉ社。石垣市は用地提供や電源工事を行う。

　連携協定にかかる記者発表で中山義隆市長は、国際線定期便の再開、石垣・基隆定期航路の開設が控えていることから「空港や港からの交通需要が高まる」と見込みを示し、「二次交通不足を補完して、新たな体験価値や三次的な交通手段として拠点施設なる離島ターミナルを想定して、電動モビリティのシェアリング実証に取り組みたい」と述べた。

　ｅＭоＢｉ社の石川代表は協力関係者に感謝し「観光客の方には風や空の美しさを感じてもらい。すてきな体験をしてもらって移動手段に何のストレスも与えることのないサービスを提供するところから始めたい」とあいさつした。

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