八重山毎日新聞社

　訪問税導入に向け業務を加速させようと竹富町は「訪問税準備室」を1日付で新設し、新城賢良室長含めた3人体制で業務をスタートさせた。施行に向けた制度設計や徴収方法の検討などを行い、6月定例町議会での条例案上程を目指し、作業を進めていく。

　訪問税はこれまで税務課が所管していたが、本格導入に向け業務を独立。人員も1人増員して、施行に向けたシステム整備や関係法令の整備、広報などの業務を専門的に行っていく。

　同税をめぐっては船賃上乗せでの徴収を検討してきたが、地元船会社の同意が得られず断念。現在、独自徴収に向けた準備を進めている。具体的にはユーグレナ石垣港離島ターミナル内での券売機による徴収やインターネットによる事前納入など複数の方法を想定。ターミナル管理者の石垣市と調整のうえ、来訪者に手間をかけない最良な徴収方法を条例案に盛り込む。可決後は総務省に同意を求める流れ。

　新城室長は「これまでは税務の仕事をこなしながらだったが、今回で集中できる体制が整った。現在ネックとなっている漏れがなく、手間をかけない徴収方法をまずはクリアしていきたい」と述べた。

　新城室長によると、同ターミナル内に観光に特化した総合案内所の設置を計画しており、5月開所を目指し、市と調整を進めている。施行後は同税の趣旨や具体的な納税方法などを来訪者に周知する。

　また、地元船会社との調整については「特別徴収義務者になってもらうことを諦めた訳ではない。施行後になってもらうことも可能なので、今後も粘り強く説得していきたい」と交渉を続ける考えを示した。

　町は今後、課税の対象となる竹富町内の全郷友会を対象にした説明会を実施し、年払い制度や船賃助成の施策などについても説明し理解を求めていく考え。

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