八重山毎日新聞社

　石垣島土地改良区（理事長・中山義隆市長）の第17回通常総代会が28日、石垣市健康福祉センター内で開かれ、2025年度事業などを承認した。同年度は団体営、国営、県営の土地改良事業計40件を予定する。

　団体営は区営事業が新規1件を含む5件、市営が継続18件。国営は継続4県、県営は継続13件。このうち区営新規は農業用排水施設の整備で25年から27年度までを計画、計426㌶で減圧弁施設12基を更新する。総事業費は5億5700万円。

　中山市長はあいさつで、燃料価格の上昇や電気料金の引き上げに言及、「施設を維持管理する土地改良区でも運営に支障が出る状況に陥ることも考えられる」として賦課金徴収業務を強化する考えを示した。

　23年度一般会計・特別会計の監査報告でも賦課金徴収に触れ、「差し押さえ・戸別訪問などにより徴収状況は多少ではあるが、改善傾向にある。今後も徴収強化を図り、徴収率の向上を期してもらいたい」と指摘した。

　このほか底原ダムに設置されている太陽光発電施設の発電収入を財源とする太陽光発電事業会計は23年度で8326万円の決算額となり、25年度もほぼ同額の予算規模となる。収入の一部は災害準備費や建設改良費の積立金に支出される。

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