八重山毎日新聞社

　3月定例石垣市議会で「外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書」が賛成多数で可決されたことについて中山義隆市長は26日、記者懇談会で「公平性や国民のためになるという意味で、議会の決議はよかったと思う」と見解を述べた。その理由に、公平性の観点から公立校や私立校にかかわらず就学支援金の額を「一律にすべきだ」とした。

　意見書を提案した髙良宗矩氏は、政府が進める高校授業料無償化が、ことし4月から公立・私立を問わず一律に年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、来年4月からは、私立高校が対象の加算支給も同じく所得制限をなくして、平均授業料の推移を考慮し、上限額を45万7千円に引き上げる点を指摘。

　中山市長は「公立には約11万8千円で、私立は約45万円出すことはおかしな話。実際につぶれそうな私立学校が留学生頼みで外国人をどんどん入れているところもあるので、そういう学校に45万円を出すとなると、税金の使い方としては適正ではない」と懸念を示した。

　また、中山市長は離島の特殊事情を例に、新たな制度が公立と私立の間で問題が生じる可能性をあげた。

　石垣島には県立の特別支援学校と県立3高校がある。しかし、少子化傾向に加えて高校の島外進学により、定員割れが起きている。中山市長は、私立の上限額が引き上げられることで、スポーツなどで島外の私立高校に進学する生徒が増えて、石垣の高校で定員割れがさらに広がることへ危機感をあらわにした。

　中山市長によると、年間100人近くが島外の高校に進学。中山市長の同世代の間で、高校まで石垣島で過ごした人の多くがＵターンしているという。ただ、中学や高校進学で島外に出た人は、進学先の地域などで生活基盤が出来上がるため、Ｕターン率は低い。

　島外の私立校へ進学する人が増えると、将来的に石垣島の人口減に影響を及ぼしかねないことから、生徒の流出を防ぐためにも支援額の一律化を訴えた。

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