八重山毎日新聞社

　近い将来、石垣市で予測される人口減少に歯止めをかけて持続可能なまちづくりを推進するため、市地域創生推進会議（宮良永秀委員長、委員7人）は26日、中山義隆市長に第3期石垣市地域創生総合戦略案（2025～29年度）を答申した。転出超過を食い止めるため、移住やＵターンの転入者を定着させる目標を設定、年間出生数は29年に540人を目指す。市は目標を達成するため、継続を含め各施策に取り組む。

　同戦略は、魅力や活力あるまちづくりで、むこう5年間の計画を策定する。計画は「石垣市人口ビジョン」と「石垣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」から構成。第1期2015～19年度、第2期20～24年度で運用している。

　第3期計画は、2020年に実施した国勢調査データと一部の住民基本台帳を基に実数や見込み量を定めた。人口ビジョンでは、25年以降も人口増加基調が維持され、2060年には「約4万9千人の人口が確保される見込み」と将来展望を掲げている。

■移住者の定着を

　一方、年間出生数がコロナ禍の2021年から減少傾向にあり、24年は392人となっている。第3期で、市民の希望出生率（2・49）、29年の年間出生数540人の実現へ力を注いでいく。

　また、転出者が転入者を上回る状況を反転させ、社会増減ゼロ以上の状態を維持する。第2期計画は移住促進に主眼を置いてきたが、第3期は移住者などが転出せずに、「島で暮らし続けたいと思えるようなまちづくり」を構築していく。

　市は第3期で、結婚・出産・子育て支援の充実、地域の強みを生かした産業の振興、多様な人材確保と育成、若者への投資、移住促進、高齢者支援など、施策や基本的な方向を打ち出している。

　第3期は、ことし10月に実施する国勢調査の結果などを踏まえて毎年見直しを行う。

　策定された計画は来月以降、ホームページなどで公表する。

タグ： 市地域創生推進会議 ,  人口減少 ,  石垣市地域創生総合戦略案