八重山毎日新聞社

　2024年度第2回石垣市総合教育会議（委員6人）が25日、石垣市役所で開かれ、「いじめの防止対策や早期対応」「保護者の学びの機会の提供」「地域の自然環境を活用した学習機会の充実」などの施策を新たに盛り込んだ第4期教育大綱を承認した。国の教育振興基本計画の方針を参考に策定されるもので、新大綱は25年度から27年度までの3年間運用される。

　同大綱は教育や学術、文化の振興を目的としたもので、「豊かな風土の中で誰もが自分らしく育つ　いしがき」を基本理念、「一人ひとりの個性を尊重し、国際性、人間性豊かな人材の育成を目指す教育の推進」を基本目標とし、五つの基本方針を柱に各学校の運営に生かしていく。

　同会議の第1回は2月26日に開催され、具体的な施策の方向性などが委員から示された。今回、新たに盛り込まれた施策のうち「保護者の学びの機会の提供」については、委員から「子どもの教育問題の多くが家庭環境に起因するため、親への教育も含めるべきだ」などの意見があった。

　「いじめ防止対策の強化と早期対応の徹底」では「子ども若者の自立支援はあるが、いじめに関しても盛り込むべきだ」と指摘された。

　「地域の自然環境を活用した学習機会の充実」は、委員からの「施策の方向には文化に関する要素ばかりで、自然に関する内容が見当たらない」との意見を受けて追加された。

　このほか「国内外との教育交流の推進」や「小中一貫校の取り組みの検討」「勇気づけの教育の推進」なども加えられた。

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