八重山毎日新聞社

　八重山圏域の不発弾探査に特化した業務を行う「八重山地区磁気探査協会」の創立総会が24日午後、八重山建設会館ホールであり、石垣市内の業者15社が加盟する組織が設立され、会長に比屋根祐氏（㈲大祐土木設計代表取締役）が選出された。近年、社会的な関心が高まっている同業務の相談窓口を担い、住宅など開発探査の事業拡大と普及を図っていく。始動は4月1日から。

　沖縄県内では現在でも多くの不発弾が発見され続けており、その件数は年間約500件にのぼる。同会によると、市内でも発見事例は多く、旧石垣空港跡地で県立八重山病院と石垣市役所建設の際に行った磁気探査では100発近くの不発弾が発見されている。

　これまで八重山圏域の不発弾探査は、八重山地区測量設計業協会（松川勝哉会長・15社）の会員会社が中心となって担ってきたが、行政や地域住民に向けた窓口が不明確で、探査の重要性を十分に周知できていないことが課題だった。

　近年、探査に対する関心が高まっていることから、八重山地区内でも協会設立を求める声があがり、測量設計業者の代表らを中心に準備委員会を発足。24日の総会では会員業者の代表が集い、4月1日からの設立が承認された。

　同会は不発弾探査の技術や知識を共有し、関係機関や地域と連携しながら、安全な環境の構築と教育啓発活動に取り組んでいくことなどを目的としている。

　比屋根会長は「戦後80年の節目に協会を創立できたことを喜びたい。会員全員で協力し、安全な業務を心がけ、〝安心して暮らせる島八重山〟を目指し、頑張っていく」と決意を新たにした。

　次年度は▽国、県、市町村と関連団体への要請、広域探査業務▽ホームページを活用した住宅等開発探査業務の事業拡大▽磁気探査技士資格試験の勉強会、試験視察▽県内磁気探査協会との連携強化―の各事業に取り組む。

　同会によると、公共工事の場合は探査が義務化されているが、個人・民間工事の場合は義務ではなく、あくまで地主の判断になる。ただ、県からの補助金があるため、原則無料で行えるほか、申請・調査にかかる手間や期間も簡素化、短縮されているという。

　比屋根会長は「個人住宅やアパート建設の際も探査を推奨している。疑問点があれば協会のホームページで投げかけてほしい」と呼びかけた。

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