八重山毎日新聞社

　石垣市と沖縄県が2026年度に導入を目指す宿泊税（観光目的税）に関する勉強会（市観光文化課主催）が18日、石垣市民会館中ホールであった。講師の（一社）倶知安観光協会・鈴木紀彦事務局長が、倶知安町における宿泊税導入の現状、徴収方法を定率制にして取り組む観光施策の具体例などについて講演した。

　北海道虻田郡にある倶知安町は、北海道のリゾート地「ニセコ」としても有名。国内で先駆けて宿泊税を導入し、財源を観光地経営に活用している。

　同町では、19年11月から宿泊料金に2％課税する宿泊税を導入。コロナ禍のダメージもあったが、20年を下限に税収は右肩上がりに上昇。24年度は5億5千万円を見込む。また、税率は26年度に現行2％から3％へ変更予定。

　冬場は外国人観光客が増大することから、同町では来訪者が自治体に寄付できる「旅先納税」も取り入れている。数カ月間の長期滞在者には、町内の事業所で使用できるクーポン券も発行し、地元に金が落ちる仕組みを設計した。

　同町では、観光事業インフラに活用している使途をウェブサイト上で公開、可視化している。タクシーやバスの2次交通不足は石垣島と同様の課題。宿泊税の一部を無料循環シャトルバスに充てている。

　観光業に携わらない住民への「恩恵」にも力を入れている。物価高騰で値上げをせざるを得ない飲食店に「地元住民割引」を導入。メニューの標準額を引き上げるが、住民に限って引き上げ前の価格で飲食できる方法で、協力する加盟店も増えている。居住者確認はＤＸを使って整備。

　鈴木氏は、ＤＸを活用した入域客の分析、サービスへの還元、外貨を域内で循環させる仕組み、地元理解促進の拡充、人財確保の手法などポイントを挙げて説明した

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