八重山毎日新聞社

　八重山ローカルＳＤＧｓ推進協議会は21日、住民主体で八重山地域の社会課題の解決をめざすアプリ「ａｎｉＭａ（アニマ）」を開発し、アプリを運用する合同会社型ＤＡＯを4月に設立すると発表した。住民の意見を反映させた事業展開でくらし、心、自然の豊かな地域づくりをめざす。同会によると、地域を包括した合同会社型ＤＡＯの設立は全国初。

　今回開発したアニマは石垣市と竹富町の住民であれば誰でも使用が可能。社会課題の提起、議論、解決策の模索、実行までを円滑に行えるようにしており、協力すれば報酬が得られることが特徴となっている。

　全体の流れは▽市民が同アプリやメディアから発信されるニュースをふまえ社会課題を投稿▽コメント欄が盛り上がったニュースはチャットが立ち上がる▽専門家や当事者が所属する課題解決チーム（タスクフォース）を投票で組織▽タスクフォースが生成ＡＩ「やいまＧＰＴ」を活用し、解決策と事業計画書を作成▽大学、企業、行政などステークホルダーと事業連携し課題解決―となる。

　チャット内ではＡＩや専門家からアドバイスを受けることができる。ＺＥＮ大学や慶応義塾大学の鈴木寛教授が主宰する「すずかんゼミ」といった教育機関やＩＢＭなどこれまでに同協議会と連携実績のある企業が協力予定。

　運営形態は意思決定権（ガバナンストークン）を保持するホルダーが議論や投票を行って、課題の解決策、事業の内容、資金の拠出先・拠出方法などの各種方針を決める。トークンは域内住民に無料で発行する「八重山市民トークン」と域外住民に10万円（仮）で発行する「市民外トークン」の2種類で運用する。

　課題解決に貢献した個人、法人には報酬が配布され、それらを使ってガバナンストークンを購入・売却することで現金化できる。

　同協議会の当銘由羅理事長は「地域課題も複雑化し、行政もキャパオーバーしている。ネットワークを活用した民間事業での解決も必要」と意義を強調し、「一番は自分たちの地域の未来を考えることでワクワクできる社会を目指したい。アニマを使って身の回りの問題に目を向けていただけたら」と呼びかけた。

　同会によると、アニマの登録者数は現在約100人で3月末までに1000人を目指す。4月中旬ごろに域外に向け1000個のガバナンストークンを発行し、資金を確保する予定。アプリはラインからアクセスが可能。

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