八重山毎日新聞社

　【与那国】島内の住宅不足問題について田島忠幸企画財政課長は１７日、与那国町議会３月定例会一般質問で「人口減対策で取り組んでいるが、足りていない。４月に庁内にワーキングチームを立ち上げ、民間の力も借りながら取り組んでいきたい」と解消に向けた対応方針を示した。崎元俊男氏と嵩西茂則氏が取り上げた。

　島内では民間の賃貸物件数は限られており、不動産事業者がないことからも移住者などが住宅を確保するのは厳しい状況が続いている。町営住宅は９２戸存在するが、８１戸は入居済み。残る１１戸のうち、７戸が次年度予算で修繕予定、２戸が入居手続き中、２戸が４月以降に解体予定となっている。町では町営住宅の長寿命化計画で既存の建物のうち８戸の修繕を完了。残り５８戸も順次、作業を進めていくとしている。

　まちづくり課によると、移住希望者や島外に住む高齢の親を呼び寄せたい住民、結婚して実家から離れる若い世代から住宅確保の相談があるが、町営住宅への入居時は条件が設けられているため、入居の対象にならない人も多いという。

　住宅確保について、町はこれまでも人口減を食い止めようと取り組んでいるが、賃貸の絶対数が足りないことから難航。関連する課を横断した住宅確保に関するワーキングチームを４月に立ち上げて対応していく。

　田島企画財政課長は「保育教員や就農者、移住者など各分野で住宅が必要となっている。必要に応じた順番付をして効果的に実施したい。補助金が使えないケースには、民間の力を借りるなどして取り組んでいきたい」と説明した。

　民間賃貸は国が自衛隊員用に２０戸程度を借り上げているほか、異動がある島外の事業者も借り上げる状態となっており、島内に不動産事業者がいないこともあって賃貸物件の流動性がほとんどないものと見られる。

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