八重山毎日新聞社

　３月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）一般質問４日目は１３日、花谷史郎、砥板芳行、箕底用一、石垣達也の４氏が登壇した。砥板氏は、新石垣空港が特定利用空港に指定されなければ滑走路延長や駐機場拡張が「できないのか」とただし、下地敏之建設部長は「必ずしも指定されないと整備できないというわけではないが」と前置きし「指定で必要な整備や既存事業の促進が図られると聞いているので、国の支援に期待」と答弁。砥板氏は、指定の目的が事実上、「デュアルユース（軍民供用）」と批判した。（９面に関連、２面に質問要旨）

　砥板氏は、民生利用の観点から同空港の駐機場拡張などに理解を示しつつ、特定利用施設（特定重要拠点）指定に伴う整備予算に疑義を呈した。地方空港整備は空港法で工事費用の補助が「定められている」と説明。県空港課に確認したところ、国から特定利用指定を受けても空港整備の優先度が上がる説明はなかったという。砥板氏は、新石垣空港の軍民供用を前提とした指定を受けずに、非武装地帯の一形態として「人道回廊の役割の空港とするべきだ」と述べた。

　中山義隆市長は、特定空港・港湾に指定された際、国が整備予算の「優先順位をつけると言ってないが、特定利用として名前が上がっていると優先順位をつける判断材料に十分なり得る」と反論した。

　花谷氏は、陸上自衛隊石垣駐屯地の用地拡大について質問。棚原長武総務部長は防衛省からの回答内容を報告。防衛省は駐屯地周辺で２２㌶を取得する。内訳は東側約１・１㌶はグラウンド、訓練場用地として活用。西側は約５・９㌶とみられる。新たに駐屯地南側隣地約１５㌶の取得へ地権者と調整を行い、一定のめどがついたことから取得の手続きをしている。

　西・南側の合計約２１㌶は新隊員教育、警備訓練、展開訓練、災害対処訓練を行う。一部用地は、八重山農林高校の放牧地と演習林に隣接する。

　棚原部長によると、防衛省が２４年度に取得予定の土地に市有地は含まれてない。　

　石垣氏は新川児童館について答弁を求めた。同館の利用者数は１月で３３３３人、平日平均１２９人、土曜２９４人。２月利用者数は３０６８人、平日平均１０９人、土曜日平均２７６人。

　現状の課題として、高校生の利用しやすい環境づくり、建物周辺の路上や団地駐車場での無断駐車を防止するルール作りとなっている。今後は、石垣第二中、大浜中の校区にも児童館整備を目指している。

　箕底氏は、政府が進める昭和１００年関連施策について石垣市も関連事業や独自事業の実施を求めた。

　嶋田廉企画部長は、令和８（２０２６）年は昭和元（１９２６）年から起算して満１００年になることから、「政府において１月１７日に関連施策の基本的な考え方と施策の方向性が示された。本市ではどのような対応が可能か情報収集を行っていく」と答えた。

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