八重山毎日新聞社

　竹富町が導入を目指している訪問税について、特別徴収義務者として依頼してきた地元船会社の同意が得られず、町が独自徴収する方向で検討を進めていることが11日の3月定例町議会の、上勢頭巧氏の一般質問で分かった。昨年2月から約1年間協議を進めてきたが、最終確認で「協力できない」との回答があり、船賃上乗せでの徴収を断念する形となった。（8面に関連）

　税務課によると、昨年12月25日に八重山観光フェリー（黒島一博代表取締役社長）、安栄観光（森田安高代表取締役社長）の両社長と前泊正人町長、山城秀史副町長が同席して導入にともなうシステム改修経費、事務費などを説明。船会社からは「導入については役場が決めることなので反対しないが、特別徴収義務者として船賃に上乗せして徴収することは協力できない」旨の回答があった。協議内容を受け、町は徴収協力の可否を文書で最終確認。2社に加え、石垣島ドリーム観光と波照間航空路を展開する第一航空の計4社へ発送したところ、第一航空以外は徴収に「協力できない」との回答を受けた。

　竹富町は現在、独自徴収に向けた準備作業を進めている。新城賢良税務課長は「徴収漏れをさせないこと、来訪者に負担をかけさせないことが一番重要」と述べ、▽インターネットによる事前納入▽ユーグレナ石垣港離島ターミナル内のＱＲ券売機による納税▽フェリー乗船前のチェック―など複数の方法を想定しているとした。

　ターミナル内のゲート設置は塩害や台風などの影響が予想され、「厳しい」ことから「簡易的なＱＲコード決済を用いたチェック体制を作っていきたい」と考えを述べた。

　上勢頭氏は現在でもＱＲ式の乗船券を使用する場合、人の渋滞が発生していることを懸念し、スムーズに納税、乗船できる制度設計を要望。また、竹富島の入島料と合わせた同時徴収について通事太一郎自然観光課長は「それぞれ徴収目的が異なるので現状では難しい」との見方を示した。

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