訪問税 「必ず実施」
- 2025年03月04日
- 政治・行政
前泊町長施政方針 任期4年の集大成
3月定例竹富町議会(大久研一議長)が3日開会し、前泊正人町長が2025年度の施政方針演説を行った。現在導入に向け地元船会社などと調整を進めている訪問税は「町の将来のために必ず実施させなければならない施策」と意義を改めて強調し、「ステークホルダーへの丁寧な説明と意見交換を行い、不確定、不安要素を取り除きながら条例化や徴収・執行体制の確立を図っていく」と述べた。4月で町長就任4年目を迎えることから、同年度を「任期の集大成」と位置づけ、さらなる行政サービスの向上と課題解決に意欲を示した。
西表大原庁舎整備については次年度、基本設計業務にとりかかる。シェルター機能を有する特定臨時避難施設や自然災害時などの一次避難、長期避難を想定した交流拠点施設(多目的ホール機能)を兼ねた計画で適切な機能、適正規模の整備を進めていく。
効率的な農産物流通体制の構築に向け、国、県と連携して輸送コスト低減化対策を講じる。さとうきび集中脱葉施設、農産物集出荷場整備のほか、ほ場区画整理や貯水池、排水路施設などの整備を推進し、安定した営農、担い手育成、農業の所得向上を目指す。
畜産業では繁殖改良技術の推進で受精卵移植への取り組み支援を新たに実施。セリ牛輸送費の助成は継続する。また、堆肥処理施設整備に向けた調査・研究を行い、環境と調和のとれた資源循環型農業の促進を図る。
交通・物流政策では昨年1月に運航が再開した波照間航空路線と海上交通の安定的な就航を支援する。10月に竣工予定の町有の貨物船は国、県、事業者と連携しながら、安定運航ができるような体制確立を目指す。
交通弱者対策として、高齢者が町内や石垣市内を移動する際にかかる経済負担を軽減するよう関連会社と調整を図る。町民等船賃負担軽減事業の燃油サーチャージ補助も継続する。
船員不足による減便が町民生活や経済活動に影響を及ぼしていることから、船会社と連携した中長期的な船員誘致支援を実施し、船員の雇用促進を図る。
自然環境の保全については「責任ある観光」を推進し、▽観光客の入域管理▽ペットの適正飼養▽傷病鳥獣保護の推進▽観光案内人条例と連携した西表島エコツーリズム推進全体構想に基づく取り組み―などを実践していく。
このほか▽産業連関表を活用した経済・産業振興▽各島内完結型のごみ処理改革▽交通空白地帯の解消▽超高齢社会への対応▽各保育所・幼稚園での給食提供を含む子育て世代への支援▽オンラインを活用した行政手続きの簡略化▽医療・介護分野、農林水産業のICT化―などに取り組んでいくとしている。
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