八重山毎日新聞社

　3日から始まった2025年春季火災予防運動に合わせ石垣市消防本部（東崎原学消防長）は3日午前、消防本部で同運動の開始式を行った。7日までの期間中、重点目標の中でも特に「住宅火災対策」として住宅用火災警報器の設置率向上と、更新時期を迎えた警報器の更新を呼び掛けていく。

　火災警報器は、逃げ遅れによる死者を減らすため、2011年から全ての住宅で設置が完全義務化されている。石垣市内の設置率は66％。全国平均は84％、沖縄県平均は62％。

　完全義務化から10年以上が経過し、電池切れや故障リスクもあることから取り換えも必要になる。昨年、市内では火災警報器が作動し、早期に119番通報をして火災を事前に防いだ事例もあり、東崎原消防長は開始式のあいさつで「住宅用火災警報器を設置して、大切な命や財産を火災の被害から守ろう」と述べた。

　また、2024年の火災件数は31件（前年比7件増）。建物火災は13件（同9件増）、車両火災2件（同2件減）、船舶2件（同1件増）などとなった。建物火災で死者も出ており、正常に可動する火災警報器の必要性が浮き彫りになっている。

　ことしは3月2日時点で4件の火災が発生。内訳は林野、車両など。

　火災予防運動期間中は、住宅火災対策推進、防火対策物を対象とした建物の立ち入り検査を実施して違反是正と安全対策の推進を強化する。

　開始式では、沖縄県消防協会八重山地区支会の宮良祐次支会長、市消防団の浦﨑尚子団長があいさつ。消防団の新ポンプ車もお披露目された。

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