八重山毎日新聞社

　八重山広域市町村圏事務組合議会（議長・箕底用一石垣市議、8人）は25日の2025年第1回定例会で、八重山地域と沖縄本島とのガソリン価格格差について消費者庁と公正取引委員会に調査を求める意見書案を全会一致で可決した。ガソリン価格に関して独立性の高い機関に意見書を出すのは初めて。近く議員を派遣する。

　「八重山地域における石油製品価格の公正性調査・格差是正に関する意見書」は、加屋本真一竹富町議が「公正な競争環境の確保・消費者負担の軽減の観点から、石油製品価格の公正性について調査の実施を強く要望するため」として提出した。

　県は、復帰特別措置法に基づく国による揮発油税の軽減措置を踏まえ、石油価格調整税として1㍑当たり1・5円を課税し、これを「石油製品輸送費等補助事業として県内離島への輸送費補助を実施しているが、意見書は「沖縄本島との価格格差は依然として大きく、利用住民の負担は軽減されていない」と指摘。

　2024年データをもとにレギュラーガソリンの年間平均価格が本島で169・89円、八重山地域（石垣、竹富、西表、小浜、黒島、波照間、与那国）で209・67円だったとし、本島に比べて23・4％高くなっているとの算出結果を示した。

　その上で「この価格格差が流通コストに増大によるものなのか、特定の事業者による市場支配的な取引慣行によるものなのか、その原因を明確にする調査が求められる」として▽離島地域での石油流通業者の市場環境分析▽揮発油税軽減措置・石油製品等輸送費補助事業が小売価格へ適切に転嫁されているかどうかの確認▽離島地域で特定事業者による不当な価格操作や競争制限行為が行われていないかの検証―などを要望、これらの調査結果を踏まえた提言を行うよう強く求めている。

　広域議会はほかに県に離島住民の宿泊税免除を求める意見書、県農林水産条件不利性解消事業に関する意見書・要請決議も全会一致で可決した。不利性解消事業については、ことし4月から国の直轄事業に移行して補助内容が見直されるが、県の説明が1月だったことから、現地での説明会と時間的猶予の検討を求めている。

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