八重山毎日新聞社

　3月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）が21日、開会し、中山義隆市長は2025年度の施政方針演説で、ことし太平洋戦争終結から80年の節目にあたることから「平和への思いを決して絶やすことなく、石垣島から世界の恒久平和を強く訴え続けてまいりたい」と誓いを立てた。その上で、紛争などによる「有事」を想定し「市民の生命や身体を守るための備えとして、空港や港湾施設の機能強化は必要不可欠」とし、国の特定利用空港（特定重要拠点）へ新石垣空港の指定を改めて望んだ。

（9面に関連）

　中山市長は再三、国や県に新石垣空港の特定利用空港の指定を訴えている。大型機の発着が可能となる滑走路の延長やエプロンの拡張、指定済みの石垣港の港湾施設整備などを今後も要請していく。

　農業分野では、昨年10月に新規作物チャレンジ畑人事業として始まったアボカドやドリアンなどの苗の購入費支援、栽培技術を指導の講習会を実施する。

　石垣市狩猟者研修センターの整備に向け、用地取得や地域説明会を進める。

　25年度には、クルーズターミナル施設の利用開始を予定。23年度の港湾法改正に伴い民間事業者による港湾緑地等の利用が可能となったことから、市場性やニーズ把握に努め、にぎわいある南ぬ浜町新港地区の形成に向けて取り組む。

　旧空港跡地の整備は、環境アセスメントに関する県知事への補正評価書の提出を準備中。手続きはことし3月末までに完了見込み。25年度は、関連する都市計画の決定を経て、区画整理事業の認可取得へ審議会等の各手続きを進める。旧空港跡地周辺の汚水幹線等のインフラ整備、南大浜地区の道路冠水対策として雨水幹線の磁気探査調査なども行う。さらに無電柱化に係る共同電線溝の工事も実施する。

　教育分野では、2人の外国語学習支援員の配置に加え、国際交流英語学習教材Ｗｏｒｌｄ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍを導入。ＡＩとの英会話や音読、プレゼン練習機能、海外の学生とのオンライン国際交流で、生徒の英語力向上を図る。また、市内の小中学校には日本語の指導を必要としている帰国・外国人等の児童生徒も在籍しているため、日本語学習支援員を1人配置する。

　島外の医療機関への通院治療を余儀なくされている指定難病・特定疾病患者、がん患者などの経済的負担を軽減する「石垣市離島患者等通院費助成事業」による航空運賃や宿泊費の助成は、新年度から対象者を拡大し、臓器移植に伴う手術や検査が必要な市民、18歳未満で島内の医療機関で治療を受けることが出来ない疾病を抱える者も対象とする。

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