八重山毎日新聞社

　石垣市民生委員・児童委員協議会（崎原喬会長）は20日、12月の一斉改選に向け、なり手の確保策などについて市健康福祉センターで意見交換会を開いた。石垣島の東部、市街地、西部の単位民児協から役員が出席し、2人で活動を行うパートナー制の有用性や退職予定者への声かけの必要性などを確認した。行政や各団体からの依頼事項が負担になっているとの指摘もあった。石民児協は今後、意見をまとめて県民児協に報告するほか石垣市への要請も検討する。

　民生委員は厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。児童委員も兼ねる。無報酬のボランティアとして担当地域の世帯を訪ね、安全安心に生活できているかなどを確認する。任期は3年で、ことし12月に全国で一斉改選される。

　全国でも沖縄県でも民生委員の充足率が低くなっており、石垣市では定数86人に対し57人と充足率59％。意見交換会で崎原会長は「どこに原因があるか地域の現状を把握する必要がある」と述べた。

　意見交換会では、第3民児協から、委員が旅行中や入院などで活動できない場合にカバーするパートナー制を導入しているとの報告があった。他民児協から「女性だと男性宅に行きにくく、男性だと女性宅に生きにくい」などと賛同の声があり、崎原会長も「全島に広げたい」と語った。

　なり手不足の背景には、定年退職しても「孫の面倒」「親の介護」「他のボランティア活動」「趣味」などを理由に民生委員になりたがらない現状があるとの指摘もあった。

　これに対し「市役所退職者への上司からの声かけ」「中間管理者研修での民生委員活動の周知」「公民館、婦人会、石垣市女性連合会への現状説明とＰＲ」「民生委員の活動以外に、知識を深めたり趣味を生かしたりする活動の取り入れ」などの提案があった

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