八重山毎日新聞社

　【那覇】自衛隊や海上保安庁が円滑に使えるよう空港や港を整備する政府の「特定利用空港・港湾」で県が指定に合意する方向で調整していることが１８日、分かった。県は「民間需要が十分に見込まれる」として南ぬ島石垣空港（新石垣）、宮古空港、中城湾港の３施設を、指定合意のメリットがあると判断した。

　県が想定するインフラ整備は新石垣だと、航空会社や地元自治体から陳情・要請があった駐機場拡張、滑走路、誘導路強度改良、ターミナルビル拡張、駐車場の整備がある。与那国町が要望していた与那国新港湾は県の検討対象から外れた。

　照屋義実副知事や宮城嗣吉総務部長、前川智宏土木建築部長ら県幹部は１８日、与党の会派代表者に経緯を説明した。

　関係者によると県側は「指定することでインフラ整備の予算確保がしやすくなる」と理解を求めた。また、県は国からの回答も紹介、「民生利用が主」「（指定で）ジュネーブ条約追加議定書上の軍事目標となるかが形式的に決まるものではない」など伝えた。２５年度の事業実施に向け、２月中に合意に関する意思表示が必要という。

　一方、開会中の県議会で玉城デニー知事は空港・港湾に関して「整備に係る予算計上方法や整備後の運用などについて県民に強い不安の声がある」と所信表明している。

　説明会に出席した与党議員の一人は「県から指定のデメリットは伝えられなかった。指定で軍事化が進むというのが県民の不安だ。所信表明でも述べているが、県民の不安はどうやって払拭したのか。説明すべきだ」と県の対応を疑問視した。

　県当局は当初、指定の可否を巡って「整備後の運用は不明な部分が多い」「予算計上方法が不透明」「ジュネーブ条約との関係や不明な点を国に確認している」など賛否を明言していなかった。

　特定利用空港・港湾は全国の８空港、２０港湾が指定されている。２４年４月には国管理の那覇空港、石垣市管理の石垣港が指定された。

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