八重山毎日新聞社

　第2期石垣市エコアイランド構想策定委員会（大濵達也委員長、委員11人）の第2回委員会が24日午後、石垣市役所であり、市が実施した「石垣市エコアイランド構想に関するアンケート」結果について確認した。市民からは「カーボンニュートラルで何を取り組めばよいのか分からない」、事業者からは「省エネや再エネ設備の導入コストが課題」などの意見があった。第2期構想では、取り組みに関する情報発信などを行い、市域全体で行動する意識の醸成を図る計画。（9面に関連）

　アンケートは昨年10月10～31日に、無作為に抽出して市民1千人、市内100事業者を対象に実施。市民249人（回答率25％）、23事業者（同23％）から回答を得た。

　市民向けでは第1期構想の認知度は7％（17人）とあまり知られていなかった。事務局の企画政策課によると、温室効果ガスの排出量と吸収量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」などの言葉は知らなくても▽マイバッグ持参、不要な包装は断る▽ごみの減量と分別を心掛けている▽冷暖房時の温度を適切にしている―など、日頃から二酸化炭素排出量削減に取り組んでいる市民は多かった。

　再生可能エネルギーは、太陽光発電の設置とあわせて、蓄電池等の導入済み・導入予定の回答が目立った。事務局は「防災や災害対策への意識が高いとみられる」と分析。

　自動車については、ガソリン・ディーゼル車の保有が80％と多く、ハイブリッド14％、電気自動車（ＰＨＥＶ含む）2％。電気自動車などの普及率を増やすには、購入時の助成金と市民向けの充電インフラ整備が必要とした。

　事業者向けアンケートは、カーボンニュートラルを意識した取り組みとして照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化、休憩時間の消灯といった電灯に関するものが多かった。太陽光発電など省エネ設備を導入している事業者は、光熱費・燃料費削減を利点をあげる。省エネや再エネ設備を導入する課題は「導入コスト」とした。

　事務局は、補助制度の周知を広げて導入促進につなげる考え。

タグ： 石垣市 ,  エコ