八重山毎日新聞社

　石垣市役所旧庁舎跡地＝美崎町＝で計画されている複合型商業施設「（仮称）ＹＡＥＹＡＭＡ　ＧＡＴＥ」の整備を巡り、事業を進める上で前提となる石垣市と事業主体・㈲ブルーマリン石垣共同体（13企業）の基本協定（契約）は、予定していた2024年内の締結ができず越年した。市によると、事業費の出資に関する調整が長引いているとみられ、協定締結は、当初予定の23年8月から1年以上も延びている。事業計画の2025年2月着工への遅れも懸念される。

　旧市役所・旧教育委員会跡地の市有地は計1万510平方㍍。同企業体が9億7063万円（50年間契約の総額、税抜き）で借地して商業施設を整備する計画。建物内には、市が住民サービス窓口施設を計画しているため、同企業体にテナント料4億5千万円（同）を支払う。

　地代からテナント料を差し引くと、市に入る金額は実質5億2063万円。1年間に約1040万円で民間企業へ貸すことになる。

　市都市計画課によると、昨年12月末で解体工事は終了。建設に向けてボーリング調査をしなければならないが、同企業体と基本協定を結んでいないため手がつけられず、詳細な設計業務にも着手できないという。

　今回の事業は、企業が保有する資産の流動化や資金調達を目的に設立される特別目的会社「ＳＰＣ」の資金を元に進められることになっているが、同課は投資企業などから「事業のゴーサインが出ていないかもしれない」と推測する。

　同事業は、市が公募型プロポーザル方式（入札）で公募し、同企業体が優先交渉権を得た。そのため、市に当初提出した計画案から変更があれば市に届け出が必要。軽微な計画変更は可能だが、「著しい逸脱は認められない」としている。

　同施設の開業は27年10月を予定しており、市幹部は「いつまでも契約締結時期を引っ張ることはできない」と早期締結を望む。

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