八重山毎日新聞社

　12月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）の一般質問4日目は12日、宮良操、登野城このみ、砥板芳行、長山家康の4氏が登壇した。市は職員に対してハラスメントの実態アンケートを行ったと報告、来年1月中旬にも公式ホームページで公表する方針を示した。宮良氏への答弁。（8・9面に関連、質問要旨）

　総務課は、ことし11月25日から12月6日にかけて「ハラスメントのない良好な職場環境の構築」を目的にスマートフォンなどのインターネットでアンケートを実施。▽ハラスメントを受けたことや見聞きしたことがあるか▽相談を受けたことがあるか―などを聞き、対象1044人のうち320人から回答を得た。

　結果は効果的なハラスメント防止策の基礎資料として活用する。条例・規則制定化について仲間典登総務課長は「他市の状況も参考にしながら検討していく」と答弁した。

　砥板氏は底地海水浴場再整備事業の状況を確認。市は、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）として9月に参加企業を募集したが、応募はゼロ。今後は条件の見直しなどを含めて再整備・運営方法の検討を引き続き行う。砥板氏は、市民や川平公民館、現管理業務委託事業者などに意見を聞くよう求めた。

　長山氏は、南ぬ浜町の猫を愛護団体がケアしている状況に触れ、港湾課の対応を批判した。同町では2022年に同団体が83匹に不妊手術などを行っているが、遺棄などで数は増えて現在は約160匹になっているという。

　長山氏は、防犯カメラ設置やキャットフードの費用助成などを求めていたが、実現していない上、同団体が港湾課へ相談に行ったときの対応が悪いと追及。中山義隆市長は「予算は早急に検討したい」と約束した。　

　登野城氏は、市内への児童発達支援センターの設置についてただし、南風野哲彦福祉部長は「2026年度末までに設置する目標を設定している」と応じた。現在は同センター設置に向けて、検討委員会立ち上げの準備をしている。

タグ： 石垣市議会 ,  ハラスメント