八重山毎日新聞社

　石垣市議会12月定例会（我喜屋隆次議長）の一般質問3日目が11日にあり、髙良宗矩、大道夏代、箕底用一、井上美智子の4氏が登壇した。石垣・基隆定期フェリー航路事業で、市当局が考える石垣を訪れた修学旅行生がフェリーで台湾に足をのばしやすくなる旅行プランに対して、大道夏代氏は「石垣の良さをもっと訴えて石垣を満喫してもらうべきでは」と指摘。中山義隆市長は「これまで石垣に来なかった修学旅行が、台湾をプラスすることで誘致してパイ（旅行生）が増えるだろう」と反論した。（9面に関連、質問要旨）

　大道氏は、同航路の採算性をただし、市当局は旅客数を厳しく見積もっても採算が取れるとした。大道氏は当局が試算した1便あたりの乗船者数250人だと、シミュレーションより3千万円マイナスになることを懸念。中山義隆市長は、現在、那覇を経由して台湾・石垣間を往来している状況から、石垣―基隆間の航路開設で利便性が上がり乗船者数も増えると応酬。

　商船やいまは、パンスター（韓国）と6年間の分割払いで総額30億円の購入契約を結んだ。国や市の支払い分は、内閣府の補助金約9億3千万円のうち、市は2割の約1億9千万円をふるさと納税で支払う。

　仮に支払いができなくなると、パンスターに第一抵当権がついているので、パンスターが抵当にかけて「売却することになるだろう」（嶋田廉企画部長）。金融機関から商船やいまへの融資は無担保の形で進める。

　少子化を危惧する髙良氏は、子育て支援の充実化にむけた取り組みを質問。訴え続けているおむつ宅配便の進捗状況を確認し、市民保健部は沖縄県が本年度行っている「子育て世帯生活応援クーポン配布」を参考にしていく。クーポンを用いた手法は「有力候補」として、事業の利用率や意見などを県にヒアリングしていく。

　井上氏は、陸上自衛隊石垣駐屯地西側の用地拡大について説明を求めた。棚原長武総務部長は、昨年の8月下旬に沖縄防衛局から訓練などの目的で駐屯地西側に21㌶の用地を取得予定という説明があったとして、八重山農林高校の実習地に隣接する民有地を含む5・7㌶は「取得手続きを行っている」と述べた。残りの取得予定地は、不動産鑑定評価業務、補償物件調査業務にかかる入札広告行うと情報提供を受けている。

　箕底氏は、市内道路の破損による事故、道路の中央線や外側線が消えている点を追及。維持管理費を計画的に組んで優先順位をつけるように求めた。

　道路の補修修繕費は2024年度で1億6220万円を確保。中山市長は「緊急性の高いとこからやっていくので、予算措置も含めてしっかり対応したい」と述べた。箕底氏は、ふるさと納税の道路補修修繕枠の設置も要望した。

　箕底氏は、消防職員のメンタルヘルスケアなどの質問項目は「関係者からの連絡を受けて心情を尊重する」として取り下げた。

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