八重山毎日新聞社

　石垣市立中学校で部活動の顧問を担当する教職員の7割が指導に自信がなく、9割が負担を感じていることが10日、市教育委員会が行ったアンケートで分かった。市教委は今年度内に策定する中学校部活動地域移行推進計画に反映させる。来年度には土日の部活動を地域に移行する実証事業も行う。

　アンケートは、市教委内に5月に設置された中学校部活動・スポーツ少年団あり方検討委員会が教職員や生徒、保護者の意向を把握するために行ったもので、石川勇作氏が一般質問で取り上げた。

　アンケートによると、部活動顧問をしている教職員は42％。その種目の経験者は30％で、残り70％は経験・自信がないという回答だった。さらに顧問に負担を感じている教職員は88％にのぼった。

　市教委は、アンケートを踏まえて部活動地域移行推進計画の策定を進める一方、今年度中にスポーツ庁の部活動地域移行に向けた実証事業の導入に向けて申請を行う。来年8月までに各種競技団体の聞き取りや施設の調整などを行った上で、同9月から複数の競技で土日の部活動を地域に移行する実証事業を展開する予定だ。

　実証事業から得られる成果と課題をもとに組織体制の構築、スポーツ施設の円滑な活用について関係各課や関係団体と協議を進めていく。

　石川氏は「最大の課題は指導者の確保」と指摘したが、市教委が2021年度から導入している部活動指導員制度の活用による指導者の配置は最大4人にとどまっていることから、上原太郎学校教育課長は指導員の配置校を拠点に学校の枠を超えて部活動の指導が行えるかどうかの可能性についても検討する考えを示した。

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