八重山毎日新聞社

　一般企業に雇用されることが困難な障がい者と雇用契約を結んで就労機会を提供する「就労継続支援Ａ型事業所」の閉鎖が全国的に起きている中、石垣市でも本年度に入って2カ所が閉鎖して利用者23人が離職していたことが9日、12月定例市議会一般質問で分かった。23人のうち17人は一般就労や別のＡ型、Ｂ型事業所で再就職。残り6人は求職中。質問した平良秀之氏は、障がい者の就労支援などを要望した。

 

　市障がい福祉課によると、閉鎖の一因には国がことし4月に行った報酬改定がある。報酬単価は障がい者雇用の時間、収入、企業との連携などさまざまな要件で加算されているが、報酬改定に伴う締め付けでＡ型事業所の経営が立ち行かなくなるケースが発生している。

　石垣市内のＡ型事業所は、ことし4月時点で8カ所あったが、11月時点に6カ所に。答弁によると、再就職者はＡ型3人、Ａ型よりも障がいの重い人が就労するＢ型に11人。3人は一般就労へ移行した。

　平良氏は、Ａ型事業所で働く人の場合に「平均月額8万円近くの給与がある」と説明。一方で、Ｂ型事業所は工賃として給与を支払うことから「平均月額1万5千円。1万円以下の場合もある」と述べ、Ａ型就労者がＢ型利用への移行を余儀なくされた場合、自立生活に支障をきたすことを懸念した。

　その上で、離職者を別の就労継続支援事業所や一般就労につなぐための支援、法定雇用率対象事業者に対して雇用率達成に向けた周知と理解の促進を求めた。

 

鳥獣被害交付金で内示

イノシシの侵入防止柵設置費

 

　12月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）は9日、一般質問の日程に入り、友寄永三、長浜信夫、平良秀之、伊良部和摩の4氏が登壇した。長浜氏がただした「鳥獣被害防止総合対策交付金」の交付は、国との協議を終えて先月25日に整備費の内示を受けたとの報告があった。

　市内の農家は、イノシシからの農作物被害を防ぐため同交付金でワイヤメッシュを設置して侵入防止策を講じている。費用対効果の観点から交付金の見直しが検討されていたが、交付金の内示が決定。今年度内に名蔵地区7カ所、吉原地区13カ所、大嵩地区11カ所、野底地区1カ所のほ場に設置を計画している。

　八重山食肉センターの残さ物や死亡牛処理件数がことし4月の法改正と屠畜頭数の増で昨年を上回るペースとなっていることが伊良部氏の質問で分かった。

　牛・豚・ヤギ・馬の死亡獣畜は2023年度で569頭。沖縄本島に輸送して処分している。残さ物は「ばっかん」容器で231台分だった。本年度は11月末現在でそれぞれ445頭、186台と昨年度に比べて大幅増が予想される。市当局は死亡獣畜の適用範囲改正やと畜頭数の増が要因とみている。

　友寄氏は、石垣・基隆定期フェリー航路開設事業について質問。嶋田廉企画部長は、㈱商船やいまの代表選考について地元で広い視野を持ち石垣市の発展に貢献してくれることなどを条件に現代表の大濵達也氏を含め「数人に声掛けをした」と説明した。

 

　伊野田地区でことし7月以降発生しているテレビの難視聴は今月中に障害発生世帯への対応を完了する予定。引き込みをしている光ケーブルの経年劣化により信号伝達レベルが低下していることなどが原因となっており、棚原輝幸ＤＸ課長は平良氏への答弁で「今後、劣化状況を調査しながら、今回の修繕作業完了後、年明けから次年度にかけて状態の悪いものから順次新しい光ファイバーケーブルの張り替え作業をしていく」と説明した