八重山毎日新聞社

　学校でのいじめ防止対策を推進するため必要事項を協議する石垣市いじめ問題対策連絡協議会（会長・小浜美佐子石垣人権擁護委員協議会委員、１４人）の２０２４年度第１回会議が２８日、市役所で開かれ、事務局の石垣市教育委員会から現状と取り組みの報告があった。今年度のいじめの認知件数は１０月末現在で小学校が５２４件（解消２１９件）、中学校は２７件（同７件）となっている。

　市内の各学校では教育相談アンケートを毎月実施しており、いじめの早期発見と実態把握に努めている。市教委によると、いじめを認知した学校は小学校で全１９校中１３件、中学校で全９校中５校だった。ともに昨年度より１校減。

　内容は各小中学校でＳＮＳでのトラブルが相次いでおり、メールやラインでの誹謗中傷や、仲間外れ、無視などが挙げられた。また人間関係のトラブルから生徒間暴力に発展したケースや児童の持ち物が何者かにトイレに捨てられた事案などが発生している。

　市教委は協議の中で、小学校と中学校でいじめ件数の差が見られることについて、「小学校では積極的にいじめの認知を行いながら、早期解消に向けて手だて、見守りができている。低学年での件数が多く、担任をはじめとする教職員の見取りができている」と説明した。

　一方、中学校での認知件数は１０月末時点で前年度の認知件数を超えていることについて「増加は悪いことではなくしっかり認知できているととらえているが、解消件数は少なく、問題が長期化している懸念がある」と強調。今後もいじめ防止対策推進法をふまえた対策の校内体制の整備、いじめ予防、早期発見・解決に向けて取り組んでいく方針を示した。

　委員による協議では市青少年センター、市こども家庭センター、人権擁護委員連合会が設置している相談窓口について情報を共有した。同会は年明けに第２回協議会を開き、対策の進捗や実態を共有する。

　協議の冒頭、﨑山晃教育長は「子どもたちが安心して明るく楽しい学校生活を送れるよう、いじめの防止や早期発見、対処には関係機関の取り組みが必要不可欠」と協力を求めた。

　協議会に先立ち、１４人に委嘱状が交付された。会長を除く委員は次の各氏。任期は２年間。

　▽副会長＝翁長致純▽委員＝前泊康史、金城啓介、﨑枝純夫、砂川明美、仲宗根春喜、髙良義人、平良秀之、屋嘉宗浩、城所望、上原太郎、羽地学、黒木さよ子

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