八重山毎日新聞社

　先の衆院選で躍進した国民民主党が基礎控除額の年収178万円への引き上げを求めていた「103万円の壁」は、自民、公明との3党協議で見直しが決まった▼103万円の壁は、所得税などの基礎控除額の上限。これを越えると、税金が発生することから、世帯主の扶養としてパートなどで働く主婦や学生などは、年収が103万円を越えないよう、働く時間を調整し、働きたくても働けない状況にある▼これが引き上げられると、働ける時間が増えることから、労働者不足に悩む企業などから歓迎の声が挙がっている▼一方で、基礎控除額が178万円まで引き上げられた場合、所得税や市、県民税などの税収が減り、国の試算では年間7～8兆円の減収が見込まれるという。地方公共団体からは減収で、住民サービスに影響が出ることを懸念し、国に慎重な対応と、減収分の補填を求めている▼労働力不足は、石垣市内でも深刻で、パート従業員不足により、営業時間の短縮や臨時休業などを余儀なくされている店舗もあり、労働力の確保は解決しなければならない大きな課題の一つだ▼年収の見直しで、今後は上限額をどの程度に設定するのかに焦点が移る。労働人口増による経済活性化、企業収益増による法人税増収の流れがつくれる額がベストなのだが。（下野宏一）