八重山毎日新聞社

　「市内小中学校の給食費の無償化を求める会」（吉盛のん・橋口彩子・狩俣優美共同代表）が26日、学校給食無償化を実現するための請願を5184筆の署名とともに石垣市議会（我喜屋隆次議長）に提出した。国や県への働きかけ、地元食材の活用も求めている。与野党から8人が紹介議員に名を連ねた。

　同会は6月21日、署名活動を開始。街頭のほか地域や団体を回って協力を求めた。

　請願は「『義務教育はこれを無償とする』と憲法に書かれているにもかかわらず無償化は実現していない」などと指摘。2022年度の段階で全国では451自治体、沖縄県内では17自治体で無償化を実施していることを紹介しながら「給食費の継続的な無償化が実施されれば子育てのしやすさに大きく貢献できる」としている。

　請願書などによると、無償化に必要とされる予算は約2億7500万円で、石垣市の2024年度一般会計当初予算約373億円の0・73％、県の無償化が始まれば2億2825万円で0・61％になるとして「実現可能なことだと思う」としている。

　共同代表らが議会事務局を訪れ、「署名にはいろんな人に協力してもらった」「全国でも無償化しているところはけっこうある。石垣市の早期実現を」などと話した。

　請願は、12月2日開会する12月定例議会会で常任委員会に付託され、その後審議される見通し。

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