八重山毎日新聞社

　第3期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に向けた2024年度第3回市子ども・子育て会議（会長・伊盛加寿美局長）が25日、市役所で行われ、前回会議を踏まえて作成された同計画の素案が委員らに提示された。計画には26年度から始まる国の「こども誰でも通園制度」に対応するため利用者の見込みや実施体制構築に向けた方策などが示され、少なくとも1カ所での実現を目指す。12月9日からパブリックコメントを実施したのち、来年2月の会合で最終案が委員に示され、来年度から事業をスタートさせる。

　こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況や理由を問わず、未就園児を保育施設などに時間単位で預けられる制度で、国の「こども未来戦略方針」にのっとり、26年度から全国の自治体で本格実施を目指すもの。

　市子育て支援課では、保育所などに通っていない生後6カ月から満3歳未満の子どもを対象に1カ月に10時間の利用を想定。25年度は市内で休園中の幼稚園などの状況を調査。0歳からの受け入れには、トイレなど設備の改修が必要になることから教育委員会と調整しながら運営体制の構築を目指し、26年度には少なくとも1カ所での運営を目指す。

　市の子ども・子育て支援事業は15年度から第1期事業計画、20年度から第2期事業計画を策定。それぞれ5年間の教育や保育、地域の子育て支援計画を立て実施してきた。

　第3期事業計画では、▽教育・保育及び子育て支援の確実な提供▽仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進▽ひとり親家庭への支援と自立促進▽子どものための多様な居場所づくり―を基本目標に据え、事業計画を推進していく。

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