八重山毎日新聞社

　石垣島と台湾の基隆を結ぶ定期航路の開設に向けて石垣市や市議会、市商工会などは12～14日の日程で台湾基隆や台北を視察した。基隆港と台北港などを見て回ったほか台湾政府関係者、船の運航管理などを行う台湾の民間企業「ワゴングループ」、石垣島に電動バイクや充電スタンドの組立工場整備を計画する企業などと意見交換をした。

　視察団は中山義隆市長、新法人の大濵達也代表、石垣市観光交流協会の黒島一博副会長、八重山漁協の宮良当建販売担当理事ら計20人。

　石垣・基隆定期フェリー航路開設準備課の野崎雅治課長と嶋田廉企画部長によると、基隆港では船が接岸するバースやターミナルへの接続ルートなどを確認。台湾側は「我々の受け入れ態勢は万全だ」と自信を見せたという。

　ワゴン社で行った民間企業との商談では、電動バイクメーカー、自動化統合技術メーカー、充電スタンドメーカー、台湾の飲食チェーン店など6社が集まった。

　今後、石垣島でバイクの部品を組み立てる工場整備、石垣牛の台湾輸出などについて話し合いがあった。日本にも、石垣島で製造部品のパーツを集積させて組み立てを行い、石垣―基隆を経由して海外輸出を検討している企業があるという。

　ワゴン社は石垣から基隆港に到着した貨物を直線距離で約35㌔離れている台北港に陸路で運び、台北から中国厦門などの2つの港に輸出するルートも確保しているという。貨物の船舶輸送は空輸に比べて日数がかかる難点があるが、台北港からだと中国の港に輸出する際「スピード通関」で通常よりも時間短縮が可能。石垣―基隆―台北―中国へ物流の流れを新たに構築し、貨物の需要拡大を見込む。

　また、経済交流意見交換会では科学技術系の大学関係者も出席。石垣島で大学が設立された場合には、交換留学などを通して技術支援もできるとアピールした。

　嶋田部長は「来週にも具体的なビジネスの連携へ台湾企業と個別の調整を開始したい」と話した。

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