八重山毎日新聞社

　沖縄振興開発金融公庫（新垣尚之理事長）は12日、4月から石垣市の「子どもの居場所支援事業」を受託しているハスノハＬａｂｏ合同会社（塩﨑詩子代表社員）＝石垣市登野城＝に対し、琉球銀行と協調して10月に融資を実行したと発表した。公庫八重山支店で会見があった。

　同社は11月1日、支援の拠点となる「石垣まぁ～るのいえ」＝石垣市登野城289の1＝を開設した。スタッフは塩崎代表を含め5人。融資は人件費や施設内装などにも充てる。居場所支援のほか発達支援も行う。

　塩﨑代表が一人親で、公庫は今年度に創設された沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）の対象者のうち「ひとり親事業者関連・母子家庭の母または父子家庭の父」を適用した。八重山支店管内では2例目だが、公表は今回が初めて。最も低い利率で通常より3年長い10年以内を返済期限とする運転資金となっている。琉銀は創業者・事業承継支援資金を活用した。

　塩﨑代表は公認心理師として石垣市の乳幼児健診などで発達支援活動を行っており、事業所の開設に向け融資を申請していた。「未就学児や低学年をメインに受け入れていきたい。心理面での発達支援、親ごさん支援もしていきたい」と話した。

　公庫八重山支店の上江洲博支店長は「この貸し付けを広く活用してもらいたい」と呼びかけた。今回の融資について、利用者には両金融機関から融資を受けたという信用力の強化、融資側にはリスク分散につながるという。

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