八重山毎日新聞社

　2022年9月に国連から日本の教育は分離教育だと指摘され、「インクルーシブ教育の権利を保障すべきだ」との勧告を受けた。日本は支援学級をはっきり分けてきた歴史がある▼沖縄県内では、支援学級の数が右肩上がりで増加しているという。子どもたちの属性やそれぞれの家庭環境など背景は多様だ。学校は障がいのある子が学べるカリキュラムとなっているか。過ごしやすい施設が備わっているか▼わが国も批准する障害者権利条約では、障害のある子とない子が共に学び、障害のある子には合理的配慮がなされるインクルーシブ教育システム構築の必要性が挙げられている▼国連の勧告から3カ月後に改訂された国の生徒指導提要では、すべての児童生徒の発達を支える「発達支持的生徒指導」が示された。児童生徒の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達をささえるように働きかけることが求められている▼生徒指導提要は、児童生徒との関わり方から不登校やいじめへの対応など、学校現場で起こる課題に対する指導方法や心構えが約300㌻にわたり記されている▼この指導提要は文科省のウェブサイトで公開されており、だれでも閲覧可能だ。内容を読んでみると、子育て中のわれわれにも参考になりそうなことが詰まっていた。（立松聖久）