八重山毎日新聞社

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）は11日、臨時会最終本会議を開き、石垣・基隆定期フェリー航路開設を支援する国庫補助164万円を含む3291万円を追加する一般会計補正予算（第6号）の原案を与党と一部中立系の賛成多数で可決した。フェリー航路開設事業に国の予算が計上されたことで次年度以降、国の継続した船舶購入補助も受けやすくなるとみられる。（9面に関連）

　補正予算にはフェリー定期航路開設準備事業935万円が組まれた。このうち161万円は、中山義隆市長・担当職員や石垣市商工会、ＪＡなど経済団体が台湾で基隆港や台北港などを視察し、企業や国会議員らと面会してビジネス交流の可能性を探る旅費に充てられる。700万円（沖縄離島活性化推進事業費補助金164万円、財政調整基金約540万円）は契約書作成や法的アドバイス・サポートなど弁護士委託費の委託料。

　反対討論で内原英聡氏は「当局はメリットばかり言っているが、議会としてはデメリットを把握して審査するべきだ」と慎重審議を主張した。

　砥板芳行氏は委員会審査での当局側の説明を引き合いに「貨物の輸出で石垣島に電動バイクやＡＴＭ関係の工場を造ると言っていた。メリットは台湾側にしかないのではないか。地元の新法人も実態がなく、社長は市商工会の会長で市長とのつながりも強い。そういう方を市長が社長に指名している。しっかりとした体制で設立してから費用計上してもいいのではないか」と訴えた。

　賛成討論では髙良宗矩氏が、部品加工の工場で100人の雇用を見込んでいるため雇用促進につながると期待。人や物流の交流で観光業の振興、農産畜産物の販路拡大などにつながり、「多くの市民の所得向上に寄与する」と述べた。

　長山家康氏は、県内金融機関などが新法人への出資に向け調整しているとして、「事業に精通した金融機関や関係者がこの事業の将来性と安定性に着目して支援を表明すれば事業の妥当性になる」と強調、仲間均氏は「大賛成」として、市当局が赤字補填しないことや台湾関係者から歓迎の声があることを紹介した。

　採決では与党と中立系仲嶺忠師氏の11人が賛成、野党と中立・花谷史郎氏の8人が反対した。中立系の箕底用一氏と後上里厚司氏が退席した。

　原案の採決に先立ち、砥板氏が契約書作成と法的アドバイス・サポートなどについては新法人が行うべきだとして委託料700万円を予備費に回す修正案を提案したが、賛成10、反対11で否決された。

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