八重山毎日新聞社

　内閣府は9月30日付で石垣市に対して、石垣港・基隆港定期航路の開設に向けた補助金交付を決定した。2024年度沖縄離島活性化推進事業費補助金の第3回交付決定を公表し、石垣港・基隆港―を新たに支援事業として採択。今年度の補助額は、事務手続きに係る費用や契約書作成、弁護士の委託費など事務費200万円になる。新規事業採択に伴い、市は30年度まで毎年度、継続事業で補助金の確保を目指す。市当局は、7日の石垣市議会臨時会で補正予算案に同補助金を計上する方針。

　来秋開設予定の同定期航路の船舶は、大型カーフェリーを運航するパンスター＝韓国＝から、石垣市内の新規設立法人（大濵達也社長）が約30億円で購入する。新法人は9月27日に設立した。石垣市石垣・基隆定期フェリー航路開設準備課によると今後、新法人はパンスター社と売買契約を結び、25～30年度まで6年間の分割で、船舶の購入代金を支払う。抵当権などについては契約書に盛り込む。

　新法人の支払額は約20億円。残りは、国から沖縄離島活性化推進事業費補助金（9億円強）の支援を受ける予定。市が24～30年度まで7年間に分けて同補助金を申請して予算確保する。補助金交付要綱で補助率は、国が10分の8（約7億5千万円）、市が10分の2（約1億8千万円）をそれぞれ負担。

　同補助金は、来年度から毎年1億5千万円前後を受ける見通し。市の負担分は毎年3千万円強を想定。

　同航路を安定運航させるための焦点は採算性。市は、収支シミュレーションやパンスター社への支払い計画を作成済みだが、詳細について「公表は新法人側の了承がないとできない」と明らかにしていない。

　一方、収支バランスが崩れ支払いが滞る可能性について、同課担当者は「購入する船も分割払いができて、コストを含めて支出はかなり抑えられるため、支払いができないということはないだろう」と否定した。

　今後、同課は事業に説得性を持たせるため、事業の実現可能性を確かめる調査・検証を検討している。

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