八重山毎日新聞社

　「課税免除は設けない方向で議論を」―。宿泊税に関する検討委員会の途中、事務局の県からこの一言があった。委員たちは免除しないよう議論を始めた▼宿泊税は、沖縄に滞在する人の宿泊費に税金を上乗せして徴収し、その税収を観光振興に使う仕組み。検討課題の一つは、離島住民が冠婚葬祭など沖縄本島で宿泊するケースを免除するかどうか▼県は、いったん離島住民や県民を課税免除する可能性を示しつつも、最終的に「税法上、免税のハードルが高い」として一歩引いた形となった▼ある委員は「離島は大変だから免税すべきだという意見があるが、沖縄も離島だ」と本島視点で開き直った。さらに「離島選出の議員が県議会で文句を言う事例がある」と議会をけん制、県に理論武装も要求した▼そもそも本島と離島住民では、県内のホテル利用頻度に差がある。本島に住む知人に聞くと宿泊は年に1回、離島に帰省する時だけ。石垣島に住む知人は、子どものスポーツ大会などで年に6回も泊まったという▼要するに本島住民はあまり県内のホテルを利用しないため、県民に宿泊税が課されても、ほぼ支障がない。宿泊税が「課税免除なし」という結論になると、離島住民は本島に行くたびに割増料金を支払う。新たな離島苦はこうしてつくられる。（玉津盛昭）