八重山毎日新聞社

　国の機関や沖縄県、石垣市などは25日午後、政府から「武力攻撃予測事態」が発出されたことを想定して、住民らを石垣島から山口・九州に避難させるため手順の確認を市中央運動公園屋内練習場と新石垣空港で行った。このうち、屋内練習場では行政機関らが全避難者を管理するための「住民避難登録センター（ＪＨＴＧ）」の模擬運用を行い、ＱＲシステムなどを活用して避難対象者の個人情報登録、航空便の座席登録の流れを確認。市などは、2026年度に沖縄・九州・山口を網羅した広域的な住民避難訓練に向けて、実績の積み重ねと課題の洗い出しを行った。

　ＪＨＴＧは、避難者が直接空港に詰めかけると混乱するため、事前に避難対象者の安否確認や航空機の座席登録を済ませるため設置する。避難時間の短縮を図り、空港での混雑を避ける狙いがある。

　屋内練習場では、避難住民役の石垣市職員ら33人に加えて、竹富町、沖縄県、消防庁、内閣官房、国土交通省航空局、先島市町村の職員、航空会社、身体障がい者ら計100人が参加や視察をした。

　住民役は、石垣市公式ＬＩＮＥで事前に避難者登録を済ませた人と、未登録の人の2パターンを設定。登録済者は、受け付けでＱＲコードを専用端末にかざし発行された登録証を受け取った後、機内に持ち込む手荷物の大きさや重量10㌔以内などの検査をクリアして航空機座席登録エリアに移動。搭乗便対応係が配席・登録の手続きをした。

　未登録者は、用紙やデジタルのフォームに氏名・生年月日・出身地・連絡先を記入して登録。視力や聴覚などに障害がある市民も登録の流れを体験した。

　避難者役が会場入りして座席登録完了まで、20分以内を目標にしていたが、1回目は約27分を要した。2回目は約13分と短縮。今回は、受け付けから座席登録までのレーンを1カ所設けた。市は最大5レーンを設置する方針。

　中山義隆市長は、実地確認後の取材で「安否確認の住民情報の事前登録と荷物の制限の事前周知」を課題に挙げた。持ち込める手荷物検査や登録作業の時間を短縮することで円滑な避難につなげられるという。今後について「改善点を確認して、住民の皆さんにも参加してもらい人数を増やして大規模な避難訓練も実施したい」と方向性を示した。

　同日午後9時からは、石垣空港で住民避難役165人が参加し、構内の動線などを確認した。

　国によると、国民保護を想定した住民避難登録センターの運用や空港内での実地確認は全国初。

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