市長の問責決議案 可決
- 2024年09月18日
- 政治・行政
「議会を著しく軽視」
石垣市議会(我喜屋隆次議長)は17日の9月定例会最終本会議で、中山義隆市長に対する問責決議案を野党と中立の賛成多数で可決した。決議は、今定例会で内原英聡氏に対して議会を著しく軽視する発言があったと抗議し、二元代表制の意義と市長職の重責を再認識するよう求めている。議会事務局によると、2010年3月の中山市政誕生後、問責決議案が可決されるのは初めて。(9面に関連)
中山市長は13日の内原氏の一般質問で、答弁中に全体発言残時間終了のブザーが鳴った際、「内原議員の一般質問を終わりたいと思います」と発言していた。
決議案は花谷史郎氏が緊急動議で提出。中山市長の議員に対するやじや議員提出議案への言及など「議会対応については多くの批判があった」と指摘し、内原氏への発言には「議会対応として常軌を逸していると言わざるを得ない」と非難。「中山市長には今一度初心に戻り、二元代表制の何たるかを考えてもらい、市長職の責任の重さを再認識していただきたく、議会として責任を問う」とした。
中山市長の野党議員に対する言動を巡っては2022年11月の臨時議会でも問責決議案が提出、否決されていたが、今回は中立系の3人が賛成に回った。
中立系のうち会派「未来」の箕底用一氏が賛成討論に立ち、「市民の代弁者である議員をやゆするような発言は議会の権威を著しく損なう行為」と批判、これまでの問題発言にも言及しながら「これ以上、見過ごすことはできない。議場の秩序と市民の信頼を取り戻すためにも問責決議は妥当だ」と主張した。
与党側は「市長は発言したのち、すぐに謝罪して訂正したと考えているので問責には当たらない」(友寄永三氏)、「市長を問責するほどのものではなく過剰反応だ」(長山家康氏)と反対した。
野党は「市長席から言動は目に余る。その積み重ねは市長の体質によるものだ」(宮良操氏)、「市長と対峙、議論する中で市長の資質、品格に欠ける場面が多々ある。議場のあり方を考えてもらいたい」(長浜信夫氏)と賛成した。
採決の結果、賛成は野党と中立系の11人、反対は与党の10人だった。
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