八重山毎日新聞社

　9月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）の一般質問最終日は13日、石垣達也、内原英聡、砥板芳行、箕底用一の4氏が登壇した。陸上自衛隊の強化を巡り、2026年度の電子戦部隊配備で緊急参集要員用などの宿舎が川原地区に30～40戸整備される計画があることが内原氏の質問で分かった。沖縄防衛局が8月30日、石垣市に説明した。（9面に関連、7面に質問要旨）

　電子戦中隊などの宿舎計画で防衛省は今後、用地取得を進めていく。予算は25年度概算予算で要求している。今年度は駐屯地西側の県立八重山農林高校の放牧地と演習林に隣接する民有地、東側の用地を取得する方針で、東側用地の一部には石垣市有地も含まれている。

　石垣氏は「数百トンから1千トン級の大型船を修繕する施設は整備できないか」と質問。答弁によると、新港地区（南ぬ浜町）南側のマリーナゾーンで船舶修繕施設の設置を計画しており、船舶の揚げ降ろし作業のための上下クレーン、メンテナンスヤード、管理事務所などを想定。今後、対象船舶のニーズ調査などを実施した上で規模を決定する。

　民間資金で施設の整備運営を行う底地海水浴場再整備事業を巡り、砥板氏は駐車場や施設に利用料金が設定されることを懸念、「市民や観光客がこれまで無料で安心して親しんできた。一度立ち止まってチェックが必要だ」と指摘。米盛治子道路・施設課長は「市と事業者との個別対話で協議され、設定される。地域の声はそこで反映できると思う」と答えた。

　箕底氏は「本市が所管する歩道は昭和50年代に整備されたものが多く、街路樹の根上がりで歩行の妨げとなっており、電動車イスの利用も増えており、歩道の再整備は喫緊の課題」として歩道改良実施計画の策定を提案した。

　下地敏之建設部長は「歩行者空間ネットワーク整備計画を来年度に改訂する。その中で予算や活用可能な補助金を調査して年次的に事業に着手できるようにしたい」と答弁した。

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