八重山毎日新聞社

　9月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）4日目は12日、登野城このみ、石川勇作、田盛英伸、花谷史郎の4氏が一般質問に立った。石垣市が目標に掲げる結婚組数452組以上に対して、実情は23年度318組と減少傾向にある。要因はコロナ禍を分岐点に出会いの場の減少や価値観の多様化などが考えられる。また、市に住民登録している外国人は945人と1千人に迫る勢いで増加中。花谷氏がただした。

　同氏は第2期石垣市地域創生総合戦略、石垣市ひと・まち・しごと創生総合戦略に基づき答弁を求めた。

　結婚組数は21年度364組、22年度359組。出生数よりも死亡数が増加基調にあるため、市は若者の結婚に伴う経済的負担の軽減支援策や、結婚・出産・子育ての各ライフステージに応じた細かな支援に力を注ぐ考え。また、高等教育機関や企業の誘致雇用による転出抑制と移住定住支援策も拡充していく。

　一方、外国人は2014年の265人から、ことし8月末で約950人に増えた。花谷氏は外国人の受け入れ態勢構築に言及した。

　登野城氏は、旧空港道路跡地線の電柱地中化と道路灯設置計画について確認。

　市役所と八重山病院の間を通る同線は、道路改良工事が完了して2023年1月に全面開通。現在、25年度から無電柱化に向けた電線共同溝の工事に入る。完了は27年度。内容は片側500㍍の歩道の両側（計1㌔）で、電線や通信ケーブルを埋設する工事。事業費は概算で3億8500万円をみている。同線の道路灯設置は予定しているが時期は未定。下地敏之建設部長は中学生などの通行もあるため「早期設置に取り組みたい」と確約した。

　田盛氏は、国民保護計画で住民が島外に避難する際の牛や豚など家畜の対応について質問。棚原長武総務部長は「（家畜は）船舶による避難を想定している」と避難の対象に組みいれる考えを示した。ただ、船舶調達を担当する沖縄県が必要な船舶を決めていないため、船舶の調整状況を踏まえて「今後検討していきたい」と述べた。

　石川氏は、市総合体育館や市営野球場、サッカー施設に設置されている人工知能（ＡＩ）カメラによる映像配信「マチスポ」実証実験の利用状況など確認。実績はカメラを設置したことし7月から9月1日までで16大会100試合を配信。のべ3千人以上が専用視聴アプリから応援メッセージで試合を盛り上げた。

　実証実験はことし12月末まで。継続性があると判断されれば、継続運用も視野に入れる。現在は全て企業側が無償で実施しているが、継続するとなれば初年度に機材設置・機器費用で1400万円、システム使用料570万円程度かかる。

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