八重山毎日新聞社

　9月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）一般質問2日目は10日、髙良宗矩、平良秀之、大道夏代、伊良部和摩の4氏が登壇した。平良氏は、児童手当法施行規則の一部改正で今年10月から拡充される「児童手当制度」の内容を確認。伊盛加寿美福祉部こども未来局長は改正ポイント5項目をあげ、対象者の申請漏れがないよう市が送付する通知や市ホームページなどで「周知していく」と述べた。

　制度内容の変更に伴うポイントは①所得制限を撤廃②支給期間が高校生年代まで延長③第3子以降の支給額が月3万円に増額④多子加算の算定対象児童が22歳年度末まで拡充⑤支払い月を隔月（偶数月）の年6回―の五つ。

　新たに児童手当の支給対象者には、8月末に書類を送付済。申請期間は今月30日まで。申請期間が過ぎた場合でも来年3月31日までに申請するとことし10月分からさかのぼり支給する。

　制度改正後の初回はことし12月に10月・11月分を支給する。　

　伊良部氏は、学校と地域の連携体制について説明を求め、市教育委員会は昨年度から宮良小学校が「学校運営協議会制度」に指定されていて、今後も段階的に同制度を市内各学校に導入していく方針を示した。

　同制度（コミュニティ・スクール）では、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりが進められる。校長が作成する学校運営の基本方針を承認でき、学校運営に関する意見を教育委員会・学校長に述べることができる。地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことで「地域とともにある学校」をさらに推進していく。

　大道氏は、障がいがある人もない人もみんなで一緒に楽しめる「ユニバーサルビーチ」について質問。石垣市の南ぬ浜ビーチでは、ユニバーサルビーチ実現に向けてビーチマットの設置と水陸両用車いすを用いて体験会を実施した。大道氏は催しの委託費用として、人件費や渡航費、備品レンタル費で約118万円に上っていることから「観光交流協会などに働きかけて、水陸両用車いすのレンタルやマットの設置ができないか」と提案。

　中山義隆市長は「観光地として障がいを持っている方も自由に行き来できる環境は必要。私も昨年、水陸両用車いすを試乗した。それについては購入なども含めて検討させてもらっている」と理解を示した。

　髙良氏は石垣市の人口と出生数を増やす取り組みをただした。2019年8月末と比べて、ことし8月末の石垣市の人口は126人増の4万9830人。昨年7月10日に人口5万人に達したが、ことし1～8月は微減となっている。社会動態は294人減、出生死亡の自然動態は102人減。

　髙良氏は「見守りおむつ宅配便」による子育て支援を求めた。大城智一朗市民保健部長は「一番の悩みどころは、誰が見守っておむつの宅配を行うかというところ。人材、おむつの商品の保管で非常に困っている」と課題を挙げた。

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