八重山毎日新聞社

　ことし石垣市内で発生した火災件数が8月末時点で23件（建物11件、その他12件）となり、2023年の24件に迫るなど多発傾向にあることが石垣市消防本部（東崎原学本部長）のまとめで分かった。11年6月から全ての住宅で義務化されている住宅用火災警報器の設置率も23年の時点で48％にとどまっている。

火災警報器の設置率50％以下

　同部によると、8月末の火災23件は前年同期（1～8月）の16件より7件増加している。建物火災の原因として電気系統の疑いが多いという。1月に大川、3月に新川、6月に宮良で発生した建物火災では3人の高齢者が亡くなっている。

　火災を起こさないための取り組みとして同部は▽家の周りなど整理整頓し、燃えやすいものを置かない▽ガスコンロなどの火元から離れるときは必ず火を消す習慣をつける▽コンセント部のホコリやたこ足配線、電源コードの断線に注意する▽住宅用火災警報器を設置する―よう求めている。

　このうち住宅用火災警報器は、火災により発生する煙や熱をいち早く感知し、音や音声で警報を発して火災を知らせる防災機器。設置率は21年で44％、22年で47％、23年で48％と微増しているものの、全国平均の84・3％（23年）や県平均の62％（同）を大きく下回っている。

　新栄町で今年4月、調理中の住人が近くのスーパーに出かけた際に友人と話し込んでしまったが、焦げの臭いや警報機のブザー音を聞いた隣人が119番通報し、早期の発見で火災による被害を未然に防いだという事例があった。

　同部は「逃げ遅れと思われる事案もあるため、ぜひ住宅用火災警報器を設置してほしい」と呼び掛けている。

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