八重山毎日新聞社

　第34回石西礁湖自然再生協議会が6日、八重山合同庁舎とオンラインで開催された。昨年度、改定された「石西礁湖自然再生全体構想行動計画2024～2028」についての意見交換や各部会やワーキンググループ、各委員の活動報告などが行われた。計画は本年度から5年間、関係機関が連携しながら事業を進めていく。役員改選では、土屋誠会長にかわり吉田稔氏が新会長に選任された。委員資格喪失の条件などが追加された規約改正案の採択も行われた。

　行動計画は▽かく乱要因の除去▽良好な環境創成▽持続可能な利用▽意識の向上・広報啓発▽調査研究・モニタリング▽活動の継続―を柱に石西礁湖の自然再生目標の達成を目指すもので「コーラルポジティブ」と「人もサンゴもどんどん豊かに」をスローガンに掲げる。

　新たに三つの重点項目として設定された▽陸域負荷の低減▽持続可能な観光利用ガイドラインの作成と活用▽八重山地域の子どもたちへのサンゴ学習の推進に関する活動―については、海域・陸域対策部と普及啓発・適正利用部会、学術調査部会の各部会が報告。このうち「陸域負荷の低減」については、生活排水人口増加に対する下水道接続率の低迷や栄養塩の地域循環を推進する堆肥の利用などについての課題が指摘された。

　学術調査部会からは、パラオでの事例として入域税を下水処理の費用に充てる取り組みや海域でのトイレからの排せつ物放出が環境に及ぼす影響の懸念、レジャーダイバーが撮影した写真やダイブコンピューターの水温データ活用などが提案された。

　会議では、環境省が今年の夏の海水温上昇によるサンゴの白化についてのモニタリング調査の速報を公表。8月に実施したコドラート調査では、サンゴの覆度や群体数などが現地の写真とともに示されたほか、石垣市サンゴ保全庁舎内連携チームの活動やパラオ国際サンゴ礁センターとの意見交換会開催についての報告があった。

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