八重山毎日新聞社

　救急医療と救急業務に対する市民の正しい理解と認識を深めることを目的とする救急医療週間が6日始まり、石垣市消防本部（東崎原学消防長）は敷地内で開始式を行った。同週間は救急の日（9月9日）をはさんで12日までの7日間。急を要しない搬送が多いことから同本部は期間中、救急車の適正利用と電話相談窓口の利用を呼びかけていく。

　同本部によると、23年の救急出動件数は3529件で、実際に搬送した人員は2844人。通報から現場に到着するまでに要した時間と病院に収容するまでの時間を合わせると平均33・3分となっており、年々長くなる傾向にある。

　24年は7月末までの救急出動件数が前年同期比54件増の2191件と高い水準で推移しているが、軽症や不搬送など緊急性のない出動が全体の60％を占めている。これにより救急車の現場到着時間に影響が出ているという。

　救急業務は「突然の頭痛や腹痛」「呼吸困難」「意識がおかしい」など緊急性のある傷病者を対象としているが、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷う市民もいることから、同本部では専門家からアドバイスを受けることができる「♯7119」「098・866・7119」と子どもの病院受診などに関する助言を受けることのできる「♯8000」の利用を促している。

　東崎原消防長は開始式で「♯7119は、地域の限られた医療資源の一つである救急車を有効に活用する一翼を担っている。限りある救急車を有効に活用し、緊急性の高い傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるよう、引き続き救急車の適正な利用に理解を協力を」と求めた。

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