八重山毎日新聞社

　石垣市の石垣港港湾計画の改訂案が7月16日付で国土交通大臣の適当との通知を受け、正式決定した。今回の改訂は2030年代半ばを目標に「物流機能の再編」と「交流賑わい空間の形成」を柱に据えた。今後、これらを実現するための事業を年次的に展開することになる。

　物流機能の再編では、岸壁の一部を大型貨物船「ＲＯＲＯ船」に対応する耐震強化岸壁に変更した。長さ230㍍、面積0・9㌶、水深9㍍の耐震強化岸壁にする。これにより浜崎町地区での物流機能の一部を新港地区に移転し、荷さばき地の狭隘化などの課題を解消するとともに、災害時でも貨物輸送の拠点として機能させる。

　にぎわい空間の形成では、石垣港での係留施設不足の解消に努めるとともに、大型プレジャーボートの寄港需要に対応するなどビジターの受け入れ環境を整備する。これに伴い、新川地区で計画していた船だまり計画は削除した。

　マリーナへのアクセス道路として新港マリーナ線の新設、クルーズ客の交通利便性向上に向けた新港1号線の延伸をそれぞれ盛り込んだ。

　このほか、新港地区で発生するしゅんせつ土砂の受け入れ先として、浜崎町地区の西側に新たに土砂処分場を計画した。整備後、物流関連・官公庁船ゾーンとする。

　港湾計画は、港湾法に規定されている法定計画で港湾空間の開発・利用・保全の指針となるもの。通常10年～15年程度の将来像を目標年次としている。石垣港では2013年に改訂され、17年と19年、20年に軽易な変更を経て今回の改訂となった。

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