八重山毎日新聞社

　農地が利用しやすくなるよう、農地の集約化などの取り組みを加速化させるため石垣市農政経済課は8月30日夜、伊野田地区の農家や住民を対象に地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」策定に向けたワークショップを開催した。農家らは、伊野田地区の田畑に関する課題や休耕地の再活用について意見を出し合った。同課は今年度中に地域計画（石垣市農用地利用地域計画）を策定するため、市内29地区で同様のワークショップを開き、得られた意見を計画に落とし込んでいく。

　農林水産省によると、全国的に農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大で各地域の農地が適切に利用されていないことが懸念されている。課題解決のため農地の集約や貸借といった取り組みの加速が必要。地域農業の将来の在り方を明確にした「人・農地プラン」をベースにして、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定める。同計画策定は、2023年4月1日に施行された改正農業基盤強化促進法等に伴うもの。

　地域計画の実現へ地域内外から農地を借りる人（受け手）を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化などを行う。集約状況を記した将来的な目標地図もつくる。

　地域計画は23年度から2カ年かけて作成する。今年度は老若男女誰でも参加可能な協議の場を設けて農地に関する意見出しを行っている。市の計画だと年内に29地区でワークショップを行う。

　各地域の実情に応じた協議結果を取りまとめて公表し、地域計画案を作成する。同案の説明会や関係者へ意見聴取を経て策定する。

　地域計画は財産権の移動を行うものではない。農業関連の補助事業審査などに必要な計画で、内容は毎年見直す。

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