八重山毎日新聞社

　防衛省は2026（令和8）年度、陸上自衛隊石垣駐屯地＝石垣市平得大俣＝へ新たに島しょ部の電子戦能力を強化するため「電子戦部隊」の配備を計画している。30日に締め切った2025年度概算要求で、同部隊配備へ調査や検討などに係る費用を盛り込んだ。石垣駐屯地内の施設整備などに係る諸経費は全体で約22億円、ほかに隊員やその家族が居住する宿舎整備の諸経費で約1億円を計上している。同部隊の規模は数十人になる見通し。

　30日、沖縄防衛局の職員が石垣市役所で知念永一郎副市長、那覇市内で出張中の中山義隆石垣市長に説明を行った。

　防衛省の資料によると、次年度の概算要求で26年度配備計画の電子戦部隊に関連する隊庁舎、保管庫、駐車場の新設を検討するための予算を積み上げた。また、駐屯地の外柵整備、コンテナヤード、レンジャー訓練塔の整備などを予定。これらを含め、経費は全体で約22億円となっている。隊員やその家族の宿舎は、駐屯地外で建設する見込み。

　22年12月に策定された防衛力整備計画では、離島の電子戦部隊を強化する方針が示されている。同部隊は、電磁波領域の作戦で相手の攻撃を無力化するために、通信機器やレーダーが発する電波の情報を収集・分析・妨害を行う。

　沖縄県内では那覇駐屯地（那覇市）、知念分屯地（南城市）に続いて、今年3月に与那国駐屯地で新編。今年度末までに宮古島駐屯地で配備が計画されている。

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