八重山毎日新聞社

　法定外目的税の宿泊税導入に向けた2024年度第1回石垣市観光審議会（会長・高橋秀明石垣市観光交流協会副会長、15人）が28日、市役所内で開かれ、今後のスケジュールを確認した。市は県に合わせて26年度の導入を予定しており、審議会は今後、同税の使途・運用の概要や条例案をとりまとめ、パブリックコメントを経て来年1月に答申する。

　県内では石垣市、宮古島市、北谷町、本部町、恩納村の5市町村が同税の導入を計画している。県と導入自治体との税収配分割合はまだ決まっていないが、市町村は自らの税収分については独自に使途を設定することができる。

　このため今後の観光振興の方向性、税の目的・使途・運用について定めておく必要があることから、石垣市はことし3月に審議会に諮問していた。

　この日は今後の進め方を確認したほか、同税導入に向けた取り組みで挙がった意見や宿泊税導入地域の事例について報告を受けた。

　市が実施したアンケートでは、税収を活用した事業について①自然、歴史・文化の調査、保全、継承活動②オーバーツーリズム対策③観光地の公衆トイレの整備④二次交通充実のための支援▽ビーチの整備―の順に多かった。

　意見交換では学識委員が「使途は自由に定められるが、補助金や交付金など外部から支援が受けられないようのものに使うことになるので、どう使うかが重要になる」などとアドバイス、小規模零細企業への支援と人手不足対策を例に挙げた。

　市は観光審議会から答申を受けた後、来年3月議会に条例案を提出する予定、可決されれば1年の準備期間を経て26年4月に施行させることになる。

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