八重山毎日新聞社

　石垣島と台湾の基隆を結ぶ定期航路フェリーの運営を担う新法人が来月、市内で設立される。社長には、石垣市商工会長の大濱達也氏が就任する。新法人は9月中に定期航路で就航する船舶を韓国のパンスター社から購入。来年6月に引き渡しを受けた後、船内の改装などで約1カ月のドック入りを予定。来秋以降の石垣―台湾間の定期航路開設を目指す。船の運航管理や乗組員の確保などは、台湾側の民間企業「ワゴングループ」に委託する。

　就航に向けて新法人では、韓国のパンスター社が所有する「パンスター・ドリーム」の購入を決めており、法人設立後に正式に売買契約を結ぶ。費用は約30億円を見込み、国の沖縄離島活性化推進事業を活用。補助の対象額は30億円のうち4～5割程度になる見込みで国8割、市2割の負担となる。残りの金額は法人が6年間の分割で支払っていく。

　パンスター・ドリームは、1997年に三菱重工業下関造船所で建造。総トン数は2万1535㌧で全長は160㍍、幅25㍍。旅客定員は545人で貨物は20フィートコンテナ180台が積載できる。

　スケジュール通りにいけば船の引き渡しは来年6月にも実現。その後、船体の整備や内装のリニューアルなどが行われ、最短で来年の秋以降に就航。船主となる新法人は、集客や貨物のハンドリングなどの業務を担う。

　定期航路は、週に3往復6便を運航予定。片道8時間程度かかる見込みで、夜に石垣島を出発し、翌朝には台湾へ到着する。運賃は客室のグレードにより1万円から数万円程度を軸に今後、決定する。市では、市民が利用しやすいようにパスポート取得や運賃の補助事業も検討している。

　中山義隆市長と大濱氏は27日、市役所で行われた会見で新法人設立を発表。大濱氏は「市から依頼があり代表になることになった。定期航路の就航によりマーケットの拡大を視野に農畜産物の輸出やサービス業のさらなる発展に努めたい」などと意気込んだ。事業の採算性については、市が作成したシミュレーションを分析。「可能性大だ」と定期航路の将来性を強調した。

　中山市長は「石垣に住む市民のみなさんが定期航路開設の恩恵を享受できるよう取り組んでいく」と述べた。

 

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